1週間ほどでバイトを辞めました。源泉徴収票をまだ受け取っていないのですが、短期間の勤務だと発行されないことはあるのでしょうか？
1週間で辞めたバイトでも源泉徴収票は原則として発行される
1週間ほどで辞めたバイトでも、給与の支払いを受けていれば、源泉徴収票は原則として交付の対象です。短期勤務だから発行されない、という扱いには通常なりません。
また、国税庁はパートやアルバイトにも源泉徴収の仕組みがあることを案内しており、短期契約であっても給与の支払い自体がなくなるわけではありません。勤務が短かったとしても、給与額や働き方に応じて源泉徴収が行われることがあります。
仮に税金が引かれていなくても、退職後や転職先での年末調整や確定申告、住民税・所得税の確認のために源泉徴収票が必要になる場面があります。転職先で提出を求められることも多いため、「短い勤務だったから不要」と自己判断しないことが大切です。
源泉徴収票はいつもらえるのか
年の途中で退職した人に対して、源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に交付する扱いです。これは、国税庁の手続き案内でも示されています。つまり、1週間で辞めた場合でも、最後の給与の支払い後、ある程度の期間を経て郵送されることはありますが、いつまでも発行されなくてよいわけではありません。
実際には、最終給与の支払日を待って作成し、自宅へ郵送するケースがよくあります。そのため、退職直後に手元になくても、すぐに異常とはかぎりません。
ただし、退職から1ヶ月を過ぎても届かない場合は、勤務先に確認したほうが安心です。特に年内に別の勤務先で働く予定がある人は、新しい職場で年末調整を受けるために必要になることがあるので、早めに受け取っておけば年末に慌てずに済むでしょう。
退職後に源泉徴収票を受け取っていないときの対処法
退職後、源泉徴収票がまだ届いていない場合は、まず元の勤務先へ連絡し、源泉徴収票の発行状況を確認します。連絡先は、店長や上司だけでなく、本社の人事や給与担当の部署のほうが確実なことがあります。
「退職した際の源泉徴収票を送っていただきたい」と簡潔に伝えれば問題ありません。給与明細や退職日が分かる資料を手元に置いて連絡すると、話が進みやすくなります。
それでも対応してもらえない場合は、管轄の税務署に相談することも検討できます。必要に応じて、「源泉徴収票不交付の届出手続」を行う方法があります。
勤務先が応じないまま放置すると、転職先での年末調整や確定申告の手続きに支障が出るおそれがあります。困ったときは遠慮せず税務署へ相談し、必要な対応を確認することが大切です。早めに動けば、その後の手続きも進めやすくなります。
短期勤務でも源泉徴収票は早めに確認して受け取ろう
1週間ほどで辞めたバイトでも、給与の支払いがあれば、源泉徴収票は原則として交付の対象です。短期間の勤務という理由だけで、発行されないわけではありません。まずは退職後1ヶ月をひとつの目安にし、それまでに届かない場合は勤務先へ確認しましょう。
それでも受け取れない場合は、管轄の税務署に相談し、必要な手続きについて確認するとよいでしょう。短期バイトであっても、源泉徴収票は年末調整や確定申告などで必要になる大切な書類です。
必要なときに困らないよう、早めに確認し、きちんと受け取っておくことで、年末調整や確定申告などの手続きがスムーズになりやすくなります。
出典
国税庁 No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収
国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
