脱・税理士の菅原氏が年金増額の裏側を解説！『年金の支給額がどのぐらい変わる？2026年4月からのルール変更について徹底解説します。』

『年金の支給額がどのぐらい変わる？2026年4月からのルール変更について徹底解説します。』というテーマで、脱・税理士の菅原氏が年金制度の改定内容を解説した。

今回の改定で注目されているのが、老齢基礎年金の増額である。これまで月額69,308円だった基礎年金は、改定後に70,608円へと引き上げられる。差額は約1,300円。金額だけを見ると増額ではあるものの、菅原氏は「単純に喜べる話なのか」という視点を提示する。

年金は大きく分けて、全国民が対象となる老齢基礎年金と、会社員などが加入する厚生年金の2層構造で成り立っている。会社員の場合は厚生年金が上乗せされるため、働き方によって老後の受給額には差が生まれる。

一方で、支給額だけで制度を評価するのは適切ではないと菅原氏は指摘する。今回の改定では、年金保険料も引き上げられているためだ。受給額はおよそ1.9％の増加だが、物価上昇率はそれを上回る水準とされる。つまり額面上は増えていても、実質的な生活水準が改善するとは限らないという見方である。

さらに動画では、働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」に関するルール変更にも触れられている。給与と年金の合計が一定額を超えると年金が減額される仕組みだが、その基準額がこれまでの51万円から引き上げられ、改定後は65万円まで拡大される見通しとなっている。

この変更により、高齢者が働き続けやすくなる面はある。ただし菅原氏は、この制度改定を単なる緩和ではなく「働き続けることを前提とした設計」と読み解く。制度の数字だけを見て判断するのではなく、背景にある政策意図を考える必要があるという指摘だ。

また、動画では年金が少ない高齢者を対象とした支援制度にも触れられている。代表的なのが「老齢年金生活者支援給付金」で、条件を満たす場合は月額5,620円の給付が受けられる。ただしこの制度は申請制であり、手続きをしなければ受給できない点が特徴となっている。

ほかにも遺族年金や障害年金に関連する支援給付金が存在するが、複数の給付を同時に受け取ることはできない。制度は複雑であり、対象条件や手続きの仕組みを理解していないと受給に至らない可能性もある。

年金額の増加、保険料の変化、就労条件の緩和、そして各種給付金制度。今回の改定には複数の要素が絡み合っている。表面的な数字だけでは見えにくい制度の構造については、動画内でより詳しく解説されている。

制度改定のポイントを整理すると、年金額の増額だけでなく、働き方や老後の資金計画にも影響する変更が含まれていることが分かる。その背景や具体的な仕組みについては、動画本編で確認すると理解が深まる内容となっている。