「場合によっては血を流していただかないといけないこともあるかもしれない」自民候補者 討論会での“持論”が波紋…映像拡散で本人が釈明した「真意」
衆院解散から2月8日の投開票まで、わずか16日間の短期決戦となった衆議院選挙。各メディアの情勢調査によれば、自民党が単独で過半数を上回り、連立を組む日本維新の会とあわせて300議席を超える予想も一部では出ている。
全国各地では選挙戦が繰り広げられているが、東京13区（足立区）から立候補した自民党・土田慎氏（35）の発言が波紋を呼んでいる。京都大学経済学部出身の土田氏は、石破内閣でデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官や財務大臣政務官を歴任した人物。今回の衆院選では、3回目の当選を目指している。
注目を集めたのは、1月31日に東京青年会議所が主催した東京13区候補者の討論会。参政党・加地敏子氏（50）は欠席だったが、土田氏、共産党・沢田真吾氏（40）、国民民主党・森洋介氏（31）の3候補者が出席した。
「少子化の根本的な原因」「東京13区の地域課題はなにか、それを国にどう反映させるか」「1000億円を自由に使えるとしたら？」のテーマについて各人が3分間で自らの考えを語り、その後に候補者同士で議論するクロストークが行われた。
土田氏の発言が問題視されたのは、クロストークでの2つ目のテーマ「日本の未来像」について語る場面だった。
土田氏は「高市政権の下で、決断できる日本っていうのを再度取り戻したいという風に思っています」と切り出し、民主党政権時代を除くこれまでの自民党政権下では、少子高齢化や人口減少、安全保障、医療制度、社会保障制度などさまざまな論点が先延ばしにされてきたことを課題に挙げた。
それらが先延ばしにされてきたのは「自民党の責任」だとし、「国民の皆さんが、大半が、過半数が賛成をするわけではないけれども、日本にとって必要だけれども、多くの皆さんが賛成をする内容ではなかったからだという風に思っています」と反省点を述べた。
その上で「皆さんご承知の通り、日本、多くの方が不安を抱いている状態です」と提起し、「日本の医療とか、介護とか、平和とか、安全とか。この素晴らしいインフラっていうのを次の世代にしっかりバトンタッチしていく責務というのが、我々政治家、そして皆さんにもありますので、これをしっかりバトンタッチしていくために、皆さんに楽なことだけじゃないかもしれない」と言及。続けて、こう訴えたのだ。
「国民の皆さまに汗を流してもらわないといけないかもしれないですし、場合によっては血を流していただかないといけないこともあるかもしれませんが、ただ、この日本っていうのを次の世代にバトンタッチをしていくために、目の前の課題から逃げずに、ツケを次の世代に回さずに、しっかりと決断できる国。再度、高市総理の下で取り戻していきたいという風に思っています」
討論会の場では追及はされなかったものの、「血を流していただかないといけないこともあるかもしれません」という物騒な表現はネットやSNSで注目を集めることに。
討論会の様子を公開した動画のコメント欄では、《血を流す…？？？？？？》《国民の皆さんに汗を流して、場合によっては血を流していただかないといけないってのはどう言う意味なん？》との書き込みが。
共産党・東京都議会議員の米倉春奈氏（37）も3日に更新したXで、土田氏の発言箇所を切り取った映像を添え、《この選挙で自民党が憲法改悪と大軍拡について語り始めた、そんな中でこの発言。ほんとうに怖い。。。政治家の一番の仕事は戦争を起こさないための命がけの外交なんだと言いたいです》と反応している。
「血を流して」発言が拡散されるなか、土田氏も4日午前にXを更新して“真意”を釈明した。あるユーザーが発言箇所を切り取った映像を添えて《まさか戦争になってもやむなしってこと？》と呟いた投稿をリポストし、こうつづった。
《ご指摘ありがとうございます。こちら大きな誤解を生んでいるようですが、こんなに素晴らしいインフラ等、日本を次の世代にもバトンタッチしていく為には痛みも伴う構造改革をしないといけない、という意図での発言です。当然、戦争を起こさせないのが政治家の1番の仕事だと矜持を持って日頃から活動しておりますので、ご指摘いただいている内容とは全く異なる文脈です。一部ではなく全体と文脈を見ていただけますとその意図も伝わると思います。よろしくお願い申し上げます》
「土田氏は討論会の最後でも、『不安っていうのを希望に変えるのが政治の役割ですけれども、不安っていうのは綺麗事だけじゃ希望に変わらないんですね』と主張していました。本人が説明しているように、『血を流して』は“痛みを伴う改革も必要”との趣旨だったのでしょう。
ですが、わざわざ『汗を流して』の後に付け加えたことから、憶測を呼んでしまったようです。“血を流す”は主に生命が犠牲になる場合に用いられる言葉であることから、“戦争”のイメージを重ねた人も少なくなかったようです」（WEBメディア記者）
