海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！デル創業者夫妻の9000億円寄付は“究極の資産防衛”だった

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「富裕層の最大の敵はインフレ暴落ではなく〇〇！資産を減らさない実践的方法を暴露します！」と題した動画で、米PC大手Dellの創業者、マイケル・デル夫妻による約9,000億円という巨額寄付の事例を基に、富裕層が慈善活動を行う裏側にある巧みな税務戦略を解説した。

宮脇氏はまず、アメリカの成功者が行う巨額の寄付は、単なる美談ではなく「からくりがある」と指摘する。そのからくりとは、巧妙な「節税スキーム」であるという。

宮脇氏によると、富裕層、特に株式で資産を築いた創業者にとって最大の敵はインフレや暴落ではなく「税金」である。株式を売却すれば巨額の「キャピタルゲイン税」が課され、保有したまま亡くなれば莫大な「遺産税（相続税）」が発生する。このジレンマから株を売却できない状態を「ロックイン効果」と呼び、多くの資産家が直面する課題だと説明した。

この問題を解決する“魔法の方法”が「慈善基金」の活用である。デル氏は、自身の株式を現金化せず、そのまま「ドナー助言基金（DAF）」と呼ばれる慈善基金に寄付したとみられている。この方法により、デル氏は主に3つのメリットを得たという。一つ目は、株式を売却しないため約2,200億円相当のキャピタルゲイン税を回避できる点。二つ目は、寄付した資産は自身の遺産から切り離されるため、将来的にかかるはずだった約3,600億円もの遺産税も回避できる点。三つ目は、寄付した9,000億円を所得から控除できるため、今後数年間の所得税を大幅に圧縮できる点だ。

宮脇氏は、デル氏の行動は「支配権は絶対に手放さない」という富裕層の絶対法則に則ったものだと分析する。慈善基金に資産を移しても、その運用や寄付先への実質的なコントロール権は自身に残る。つまり、税金を国に納めるのではなく、税金を回避した上でその資金の使い道を自ら決めているのである。宮脇氏は「お金のルールを支配できる人なんじゃないか」と述べ、これが真の富裕層の姿であると締めくくった。