【貨物運送業】間接的に関わっている全業界に響く倒産の影響についてプロが徹底解説します。

「倒産させないプロ」として活動する市ノ澤翔氏が、自身のYouTubeチャンネル「黒字社長の絶対つぶれない経営学」を更新。「【貨物運送業】間接的に関わっている全業界に響く倒産の影響についてプロが徹底解説します。」と題した動画を公開し、2024年5月の運送業の倒産件数が過去20年間で最多を更新したことを速報として伝え、その背景と他業種への影響について警鐘を鳴らした。
【2023年製作。2024年4月から施行された労働規制による運送業界への影響を解説しています。現在はさらに踏み込んだ「2026年問題（荷主への義務化）」へと移行していますが、物流危機の根本的な構造を理解するのに最適な内容です。】

市ノ澤氏は、東京商工リサーチのデータを基に、2024年5月の運送業の倒産件数が46件に達し、前年同月比119%増という異常事態であることを指摘した。1月から5月までの累計でも162件（前年同月比55.7%増）となり、負債総額は64億5500万円（同265.5%増）と、倒産が加速度的に増加している現状を解説。「本当に加速度的に倒産件数が増えている」と危機感を示した。

倒産急増の背景には、複数の厳しい条件が重なっていると市ノ澤氏は分析する。まず、深刻な「人手不足問題」によりドライバーが確保できず、仕事を受けたくても受けられない状況がある。加えて、「物価高」、特に高止まりしている燃料価格が経営を圧迫。しかし、運送業は他社との差別化が難しく価格競争に陥りやすいため、コスト上昇分を運賃に転嫁できていない企業が多いという。市ノ澤氏は「安い金額で請け負っちゃう業者さんがまだある」「そういう業者さんがどんどん倒産していっている」と述べ、赤字でも仕事を取らざるを得ない構造的な問題を指摘した。

この運送業の危機は、ほぼ全ての業種に影響を及ぼすと市ノ澤氏は語る。特に、コンビニ、AmazonなどのEC物販、高齢者向けの弁当配達といったルート配送、引っ越し業者などは大きな影響を受ける可能性がある。運送業者が減少すれば、市場は「売り手市場」となり、運送コストの上昇は避けられない。これは最終的に、さまざまな商品の価格に反映されることになるだろう。

今後、運送業者が生き残るためには、「価格以外で選ばれる理由を作っていく」ことが重要だと市ノ澤氏は強調する。ただ安く運ぶだけでなく、顧客が何を求めているかを正確に把握し、他社にはない付加価値を提供することが、この厳しい時代を乗り越える鍵となるだろう。