「住民税が非課税になるかは“住む場所”で決まる」年金生活者が知るべき制度の仕組み

元教員のFPである秋山ひろ氏が運営するYouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」が、「【この差が老後を決める】夫婦で年金26万円なら、住民税0円になれる…？」と題した動画を公開。

「夫婦で年金月26万円（夫17万円、妻9万円）の場合、住民税は免除されるか」という視聴者からの質問に答え、住民税非課税世帯の仕組みと、その境界線について詳しく解説した。

動画の冒頭で秋山氏は、この問いに対する結論として「住む場所によっては非課税になります」と断言。住民税非課税の基準額は、全国一律ではなく、住んでいる市区町村によって異なるという事実を指摘した。

なぜ地域によって基準が異なるのか。秋山氏はその理由を「都市によって物価が違ってくるから」と説明する。家賃や食費などの生活コストが高い大都市と地方では、同じ収入でも生活水準が大きく変わる。
この地域差を是正するために「級地区分制度」というものが存在し、全国の市区町村が物価に応じて1級地（大都市）から3級地（地方都市など）に分類されているという。
この級地ごとに、非課税となる年金収入の上限額が設定されているのだ。

具体的に、夫婦2人暮らしの世帯主の場合、1級地では年金収入211万円（月額約17.6万円）、2級地では202万円（月額約16.8万円）、3級地では193万円（月額約16万円）が非課税のボーダーラインとなる。
つまり、質問者のケースでは、1級地に住んでいれば世帯主の年金額が基準内のため、住民税非課税世帯になれる可能性があると解説した。

さらに秋山氏は、この基準額をわずか1万円超えるだけで、手取り額が年間最大5万円も減少するという「非課税の崖」の存在に警鐘を鳴らす。非課税世帯であれば、医療費の自己負担上限額が下がる（高額療養費制度）、健康保険料が最大70%引きになる、介護保険料が安くなるなど、数多くのメリットがある。
これらの恩恵が受けられなくなることで、年収がわずかに増えたにもかかわらず、可処分所得が大きく減ってしまう逆転現象が起こりうるのだ。

記事の最後で秋山氏は、住民税非課税制度が、単に税金が0円になるだけでなく、医療や介護の負担を大きく左右する重要な制度であることを強調。自身の年金額と住んでいる場所の級地区分を確認し、場合によっては繰り上げ受給などの対策を検討することの重要性を説いた。