「受信料収入の下げ止まりを目指す」NHK新会長の宣言に元テレビ局員が指摘する構造問題とは

元テレビ局員の下矢一良氏が、自身のYouTubeチャンネルで「NHK受信料が約1000億円減少！新会長が直面する厳しすぎる現実」と題した動画を公開。18年ぶりに内部昇格で誕生したNHK新会長が直面する、受信料収入減少という深刻な課題について解説した。

動画で下矢氏は、まず18年ぶりに外部からではなく内部昇格で井上樹彦氏が新会長に就任した背景に言及。過去に不祥事が相次いだことで外部からのトップ招へいが続いたものの、「18年ぶりの内部昇格」となった人事に触れた。その新会長が最大の課題として掲げるのが「受信料収入の下げ止まり」であると指摘する。下矢氏によると、NHKの受信料収入は2020年の約7,000億円から数年で約1,000億円減少しているという。その要因として、?受信料自体の値下げ、?テレビ離れや高齢者の死去などに伴う契約件数の減少、?契約しているが支払わない世帯の増加による支払い率の低下（2020年の81%から78%へ低下）という3点を挙げた。

この危機的状況に対し、新会長が打ち出すであろう対策について、下矢氏は具体的に予測。「ネット視聴者からの受信料徴収」と「未払い者への取り立て強化」の2点が中心になると分析する。特に後者については、未払い者への支払い催促や訴訟といった法的措置を強化し、「見せしめ的に裁判に持ち込む」ことで支払い率を向上させようとするのではないかと推察した。しかし、下矢氏はこうした対策の効果に疑問を呈す。「時代の流れがテレビ離れに向かう中、受信料収入を増やそうという行為自体が徒労ではないか」と述べ、根本的な解決にはならないとの見解を示した。最後に、現代においてNHKが巨大な組織であり続ける必要性に疑問を投げかけ、「もっと民放やNetflixができない部分に絞ってコンパクトにしていくべき」と、公共放送のあり方そのものを見直す時期に来ているのではないかと締めくくった。

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