脱・税理士の菅原氏が断言！“お得情報”の落とし穴『定年でも仕事辞められない…無職でも支払わないといけない住民税と社会保険の仕組みについて解説します。』

「脱・税理士スガワラくん」が、『定年でも仕事辞められない…無職でも支払わないといけない住民税と社会保険の仕組みについて解説します。』と題した動画を公開。60歳で定年退職するより、2年間だけ再雇用で働く方が「金銭的にお得」と言われる理由を、住民税と社会保険の仕組みから整理していく内容である。

脱・税理士の菅原氏がまず指摘するのは、退職後に起きる「支払いのタイミング問題」だ。住民税は前年所得をもとに決まるため、仕事を辞めて無収入になっても翌年に住民税が発生し得る。収入が途切れた直後に請求が来る構図が、資金繰りを苦しくするという話である。

ここで論点になるのが再雇用だ。給与がある状態なら住民税は給与から天引きされやすく、貯蓄を取り崩して納税する形を避けやすい。負担が消えるわけではないが、家計の実務としては支払いを平準化しやすいという見立てである。

社会保険についても同様に、無職になると国民健康保険へ切り替わり、前年所得の影響で負担感が出やすい点が語られる。一方で再雇用で会社の社会保険に残れば、こちらも給与から処理されやすい。さらに動画では、再雇用時に給与が下がる局面で「同日得喪」という特例が絡み、条件次第で社会保険料の負担が切り替わりやすいことにも触れている。

加えて、高年齢雇用継続給付金の仕組みも紹介される。60歳以降に賃金が一定以上下がった場合に給付が出るため、再雇用で手取りが落ちる局面をどう見るかがポイントになる。

ただし菅原氏は、「再雇用が得」という言い方に注意を促す。住民税や保険料が楽に見えるのは、働いて給与があるから支払いが回るだけで、総額が消える話ではない。給付金も減額分を補う性質で、減り方次第では差し引きで厳しいこともある。結局は、貯蓄・退職金・家庭事情・働く負担を並べて判断すべきだという結論に収束する。

本編は、定年前後の資金繰りと働き方を同時に考えたい人にとっても有用な指針となるはずだ。