2026年4月の公務員副業解禁、配達員急増はある？“3つの条件”から現役配達員が分析

デリバリー配達員のレクター氏が、自身のYouTubeチャンネルで「2026年4月から配達員が急増？"公務員の副業解禁"で影響の可能性も」と題した動画を公開。2026年4月から国家公務員の副業が一部解禁されるというニュースに触れ、フードデリバリー業界への影響は限定的であるとの見解を示した。

動画でレクター氏は、公務員の副業解禁には厳しい条件が付されていると指摘する。具体的には「仕事に支障が生じない範囲」であることに加え、「開業届の提出と事業計画の作成」「国民からの信頼性を損なわない」といった複数の要件を満たす必要があるという。同氏は、解禁が想定される副業は、趣味を活かしたハンドメイド販売やスポーツ教室の運営、写真・アート販売といったクリエイティブな活動が中心であると分析。一方で、他企業でのアルバイトなど「雇用型」の労働は原則として認められない点を強調した。

その上で、フードデリバリー配達員の仕事について「原則厳しそう」だと結論付けている。配達員は個人事業主という形式ではあるものの、プラットフォームに登録し、指示された業務をこなして報酬を得るという働き方は「雇用型に近い」と指摘。政府が想定する「趣味や特技を活かした」創造的な活動とは性質が異なり、事業計画の審査を通過するのは難しいのではないかとの見方を示した。

最後にレクター氏は、公務員の副業解禁によって、ただちにフードデリバリー配達員が急増する可能性は低いと改めて主張。制度の趣旨や条件を鑑みると、多くの人がイメージするような単純な労働力の流入にはつながらないとし、安易な見通しに警鐘を鳴らした。