この記事をまとめると

■新政権誕生も現状では新車販売回復は見込めず納期遅延が購買意欲を抑制している

■JMS2025は未来志向イベントのため新車需要にはさほど影響を及ぼさなかった

■軽市場はスズキ優勢でダイハツは10月急伸したが11月は失速傾向だ

新政権発足後も動かない新車販売の実態

　高市早苗氏が日本初の女性内閣総理大臣となり、新政権が誕生したのが10月末のできごと。筆者の肌感覚でいえば、雰囲気だけでも世のなかがちょっぴり明るくなったような気もするのだが、当たり前だが気もちだけでは新車販売台数はなかなか浮揚することはないようである。新政権の影響が出るとすれば、早くても2025事業年度末決算セール（2026年1〜3月）あたりになるのかもしれない。

　自販連（日本自動車販売協会連合会）が登録車、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）が軽自動車それぞれの2025年11月単月締めでの新車販売台数を発表し、登録乗用車は20万1999台（前年同月比90.8％）、軽四輪乗用車は10万5467台（前年同月比97.5％）となった。

　新政権うんぬんの前に、2025年10月30日〜11月9日の会期にてジャパンモビリティショー2025（JMS2025）が開催されている。ただし、JMS2025は一般的なトレードショーとは異なり、自動車に関する未来などにフォーカスしたイベントとなっているので、直接的に新車販売を刺激するものにはなっていない。

　事実、話題となったのは2026年以降登場予定、もしくは登場するのではないかとされている参考出品車やコンセプトカーばかりであった。中長期的に見れば新車販売促進効果もあるのだろうが、直近では「あんな魅力的なクルマが出るのなら」と、新車購入を先延ばしにしようという動きが目立ってしまうことも否定できないのである。

　11月は暦年締め（1〜12月）での年間販売目標達成をめざして販売促進活動に拍車がかかる時期なのだが、ここ最近は働き方改革の影響などもあり、工場出荷から納車までに時間がかかるようになっている。登録車より需給体制がよく、新規ナンバープレート取得までの期間の短い軽自動車ならまだしも、登録車では納期が順調とされている車種であっても、11月の新規受注でもすでに年内納車が厳しいというケースが多発している。

　11月までに受注したものの受注残（注文は取ったものの、工場出荷までに時間がかかるなどとして新規登録ができないこと）となっている車両の消化（＝新規登録して納車を完了する）が、とくに登録車ではほぼすべてとなっている。それゆえ、11月までのここ数カ月は前年同期比をやや割り込む数値で推移しているともいえ、ある意味で安定供給せざるを得ない状況となっている。

　アメリカなど諸外国では契約が成立し、購入車両の実車があればその日のうちに乗って帰ることができる。ところが日本では数時間かけて商談したあげく、納車まで最短でも数カ月待たされるという状況。これでは購買意欲もなかなか高まらないというもので、受注から納車まで、車両登録制度も含めて抜本的な見直しをする時期に来ているのかもしれない。

軽市場でのスズキ対ダイハツの攻防は初売りでの巻き返しが焦点

　軽自動車でこの時期に気になるのは、スズキとダイハツが繰り広げるブランド別暦年締め年間新車販売台数争いの行方だ。2025年10月単月締めでダイハツが軽四輪車総台数、軽四輪乗用車、軽四輪貨物で3冠、つまりいずれもブランド別トップになったものの、2025年11月単月締めでは軽四輪貨物のみトップに留まっている。

　ダイハツはかねがね軽四輪貨物車で軽自動車販売台数全般の上積みを行ってきた（軽四輪貨物の届け出済み未使用中古車もダイハツ車が目立つ）。それでも2025年10月は極端に販売台数を伸ばしたので、その反動で11月は前月比81.3％（前年同期比は117.1％）にとどまった。軽四輪総台数では2036台差までトップのスズキとの差を縮めており、善戦むなしく2位といった結果ともいえるのだが、2025年10月単月締めでは販売台数上積みのための自社届け出（ディーラー名義などでナンバープレートだけつけて販売台数の上乗せをはかる）が盛んに行われた、つまり相当な無理をしたということを裏付けたようにも筆者は見ている。

　軽四輪総台数での2025年1〜11月の累計販売台数をみると、トップのスズキにダイハツは5万6931台差をつけられているので、暦年締め年間販売台数ではスズキのトップがほぼ確定といっていいだろう。軽四輪乗用車では9万3217台まで差が広がっており、こちらもスズキのトップがほぼ確定となっている。一方で軽四輪貨物はダイハツのトップがほぼ間違いない情勢となっている。

　2025年10月単月締めでの新車販売台数発表時には、ダイハツが宣戦布告かのごとく販売台数を伸ばしていた。これを継続し、暦年締めでは難しくとも事業年度締め（4月から翌年3月）ではダイハツがブランド別年間新車販売台数トップへの返り咲きを狙うのかと考えたのだが、2025年11月はやや失速傾向が目立っており、筆者の読みには暗雲が漂っている。

　2026年の年明けにはスズキもダイハツも初売りに積極的に取り組むことになるだろう。暦年締め年間新車販売台数でトップへの返り咲きが厳しいなかでは、ダイハツが2026年1月単月締めにてふたたびトップ奪還の狼煙をあげるのではないかと考えている。