国分太一氏の「答え合わせ」はなぜ拒否された？ 日テレ会見で発覚した”関係者の恐怖”という新事実

【弁護士】河西ちゃんねるが、「日テレ社長会見 新たに発覚した事実 国分太一の”答え合わせに応じない” 国分太一が採り得る手段は 弁護士の解説」と題した動画を公開。元TOKIOの国分太一氏の番組降板をめぐる問題で、日本テレビ社長が行った記者会見について、河西弁護士が法律家の視点から解説した。動画内で河西氏は、会見で新たに明らかになった「関係者が二次加害に強い恐怖心を感じている」という事実が、今後の展開を大きく左右するポイントだと指摘した。

日本テレビの福田社長は12月1日の会見で、国分氏が求めていた「答え合わせ」について、「答え合わせをするまでもない」と発言。その理由として、国分氏が6月18日に行われたヒアリングの場で自ら述べた内容そのものが「重大なコンプライアンス違反行為にあたる」と判断したためだと説明した。これを受け河西氏は、「答え合わせはもうなされている」との見解を示した。

国分氏が会見で「答え合わせがしたい」と繰り返した背景について、河西氏は30年間続いた番組からの突然の降板劇に本人が納得できていないのだろうと推察。テレビ業界全体のコンプライアンス意識が変化する中で、国分氏の中に「古い芸能界の常識」が残っており、その変化についていけていない可能性があると分析した。

さらに河西氏は、今回の会見における最大のポイントとして、日テレ側が「本件の関係者は、身元特定につながる情報を一切出さないでほしいと強く要望している」「二次加害がもたらされる可能性があり、そのことに関係者が強い恐怖を抱いている」と、被害者側の心情を明確に代弁した点を挙げた。これは、単なるプライバシー保護という会社側の判断を超え、関係者本人たちがこれ以上の接触や情報の開示を望んでいないという強い意志の表れだと解説した。

河西氏は、国分氏が取りうる今後の手段は日弁連への人権救済申立てに限られるが、結論が出るまでには1～2年を要する可能性があり、その間は膠着状態が続くと予測。関係者保護を最優先する日テレ側の姿勢は固く、国分氏が望む形での早期解決は極めて困難であるとの見通しを示した。