高須幹弥氏、子ども・子育て支援金制度「独身税」に潜む不公平と少子化対策の限界を指摘

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで公開した動画『子ども・子育て支援金制度について私の意見を話します』の中で、いわゆる「独身税」とも揶揄される「子ども・子育て支援金制度」について持論を展開した。

動画の冒頭で高須氏は、この制度がネット上で「独身税」として大きな不満を集めている現状に触れ、「『独身税』なんていう言葉を使うこと自体が良くないんだ」と述べつつも、その呼称が先行して広がっている状況を指摘した。2024年の出生数が過去最低を記録するなど、深刻な少子化を背景に導入されるこの制度について、「もしこの制度で少子化が克服できるなら、子どもがすごく増えるならやる意味はある」と一定の理解を示しながらも、その実効性には強い疑問を呈した。

また、高須氏は支援金が医療保険の加入者全員から徴収される仕組みであり、独身者や既に子どもが成人した世代にとっては「恩恵を受けられず、お金を払うばかりで不公平だ」との声があることを紹介した。制度の主な使途である児童手当の拡充についても触れたが、少子化の根本原因は経済的な問題だけではないと指摘した。「日本の若者の現状として、そもそも結婚したくない、子どもが欲しくない人が多い」とし、この程度の支援では「雀の涙」であり、「ほとんど意味ないと思う」と断じた。

さらに、少子化の要因として、娯楽の多様化による一人暮らしの快適さの向上、核家族化、お見合い文化の衰退に加え、「自分の遺伝子が子どもに引き継がれるのが可哀想だから子どもを作りたくない」といった遺伝情報に対する意識の高まりなど、現代社会における価値観の複雑な変化を列挙した。少子化問題を「先進国の宿命」と捉え、単純な金銭的支援だけでは解決しない根深い問題であるとの見解を強調した。

最終的に高須氏は、政府による今回の政策について「やってる感を出すためのアリバイ作り」である可能性も示唆。「結局、あんまり意味ないかもね」と改めて制度の効果に懐疑的な姿勢を示し、徴収された支援金が実質的に富裕層に再分配されるだけで、本質的な少子化対策には繋がらないのではないかとの懸念を表明した。