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（台北中央社）中央選挙委員会（中選会）は23日、委員会議を開き、立法院（国会）で可決された国民投票案2件のうち、台湾電力第3原子力発電所（南部・屏東県）の再稼働の賛否を問う投票を8月23日に実施することを決めた。即日開票される。もう1件の、現行の死刑制度に関して「各裁判所の合議体の裁判官による死刑判決には、全員一致の決定は必要ない」とすることの是非を問う投票実施案については、「重大な政策を対象にした創制（発案）または複決（国民投票）ではない」として否決した。

国民投票では「第3原発が主務機関の同意を経て、安全性が確認された後に運転を継続することに同意するか」が問われる。

この案は野党・民衆党が提出した。台湾では17日、唯一稼働していた第3原発2号機が運転期間を終えて停止し、「原発ゼロ」となったばかりだが、同党議員団は電力の安定供給の確保を理由に再稼働を訴えていた。

台湾では立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）に向けた署名運動が行われており、署名が規定数に達し、中選会の審査を通過した場合にリコール投票が実施される。同会の陳朝建（ちんちょうけん）副主任委員は経費について、国民投票を11億台湾元（約52億円）、リコール投票を1件当たり2000万元（約9500万円）とする試算を示した。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）