「生理用ナプキン」の無償設置訴えた女性県議に殺害予告…他者見下し、生理の貧困に向き合えない“日本社会の弱さ”
三重県の27歳の女性県議会議員が3月、市役所のトイレなどに「生理用ナプキンを置いてほしい」とSNS上で主張したところ、誹謗（ひぼう）中傷の意見が多く上がったほか、県議会事務局宛てに女性議員の殺害を予告するメールが大量に届く事態となりました。報道によると、女性議員はその後、警察署に被害届を提出したということです。
評論家の真鍋厚さんはこの出来事について、2つの社会的な問題が潜んでいると述べています。真鍋さんが生理用品を巡る日本社会の問題点について、解説します。
「生理は個人が処理すべき」という価値観が根強い
今回の生理用ナプキンを巡る出来事の経緯をおさらいしたいと思います。まず、三重県の27歳の女性県議が3月25日、「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります」「トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい。♯生理的現象の月経出血」とXに投稿しました。
この投稿のインプレッション（ユーザーの画面にポストが表示された回数）は1800万を超え、大きな反響を呼びましたが、支持の声よりも否定的な意見が多数を占めました。主に「ナプキンの1枚や2枚くらい持ち歩け」「コンビニで買えばいい」「厚かましい」といった内容で、生理に伴う経血の処理は女性個人の問題であり、生理用ナプキンに税金を使うような公的な問題にするのは間違っているというものでした。
さらに、この投稿の3日後、女性県議が県議会での一般質問で「包括的性教育」の必要性を訴える動画を引用しながら、「『生理は女の子のもの』という教育のあり方に疑問をずっと持ってきた。これが社会の無理解や偏見につながっているのではないか」とXに投稿したところ、「生理は女の子のものだろw」「当然男性の生理にも気を遣ってくれるんですよね」などとちゃかす返信が相次ぎました。
そして、報道によると3月28日午後8時ごろから同月31日午後4時ごろまで、県議会事務局に同じメールアドレスから1分おきに、合計で約8000通の殺害予告のメールが届いたということです。
また、東京都内の飲食店の店長が4月、SNS上で実施したアンケート結果を基に、店内トイレのアメニティーボックス内に綿棒や油取り紙などとともに生理用ナプキンを設置した様子を収めた画像をSNS上に投稿したところ、嫌がらせのようなコメントが寄せられるなど、さまざまな方面に火の粉が飛ぶ状況になりました。
殺害予告に関しては、海外メディアにも取り上げられ、「何千もの女性蔑視のメッセージが寄せられた」「こうした男性優位の攻撃は、健康問題、働く母親への支援、性差別や性的暴力など、権利を求めて立ち上がる女性たちを特に標的にしている」などと報じられています。
なぜ、このような事態になったのでしょうか。最初に思い浮かぶのは「お金をめぐる損得勘定」の先鋭化です。「公金チューチュー」というネットスラングが象徴的です。この言葉は、NPO法人などの民間組織や個人が、国や地方公共団体から「貧困対策」や「弱者救済」などの名目で補助金や助成金などを得ていること、またはそのような仕組みを表しています。ある種の利権として捉えているわけです。
特に男性にとっては、純粋に損か得かの立場に立てば、自分が生活する上で生理用ナプキンは不要なため、それに税金が使われることは何のうまみもありません。そして、そこには投稿への反応に顕著なように、生理がプライベートな事柄であり、経血は個人が処理すべきものであり、自費で購入して対応するものという根強い価値観があります。
生理用品の無償提供を阻むのは「他者化」
近年、生理用品の無償提供に関する動きが、世界的な広がりを見せています。2020年にスコットランドで、世界で初めてタンポンやナプキンなどを無償で提供する法案が成立して以降、ニュージーランドやアメリカの20以上の州、フランス、台湾などで生理用品の無償提供が実現しています。学校での配布が多いですが、フランスでは対象年齢を25歳以下にするなど範囲を拡大しています。
これらの取り組みの背景には、「生理の貧困」（Period Poverty）があります。経済的な理由や教育の不足、ネグレクト（育児放棄）などさまざま事情により生理用品へのアクセスが困難な状況を指しており、社会全体の意識を変えていくのも含め、解決することが重要視されています。中でも、教育の問題を避けて通ることはできません。
日本財団が全国の17歳〜19歳男女を対象に行った調査で、「生理について男性の家族・親戚と話すことに抵抗がある」と回答した女性が5割超、「生理について悩み事・困り事があっても、医療機関に行くことに抵抗がある」と回答した女性が約4割という結果が示しているように、既存の社会において生理のことが話しづらい、相談しづらいという状況があるからです（18歳意識調査「第44回−女性の生理−」要約版／2022年2月4日）。
生理用品の無償提供は、これらの社会課題に対する取り組みの一環に過ぎません。そもそも生理に関する基本的な知識すら、社会で広く共有されていないのが現実です。そのため、それを恥ずかしいもの、隠すべきものとしてますます硬直化していくことなります。しかも、この硬直化を助長していると考えられる深刻な要因として、「他者化」が挙げられます。
「他者化」とは、社会経済状況が不安定になり、アイデンティティーが危機に見舞われる中で、自分自身の文化や国、人種、ジェンダーなどを絶対的なものとして評価しやすくなる傾向のことです。自民族中心主義が分かりやすいですが、それ以外の人々を下位に位置付けることで、自分たちの優位性を保とうとします。
イギリスの社会学者のジョック・ヤングは、「他者化のプロセスでは、根拠が階級であれ、ジェンダー、人種、ナショナリティー、宗教であれ、自己に優越的な存在論が与えられており、自己は他者との対比で価値を維持され確実性を与えられている」と述べています（「後期近代の眩暈（めまい） 排除から過剰包摂へ」木下ちがや、中村好孝、丸山真央訳、青土社）。
よく見かけるネットスラングである「女さん」は、ヤングの「他者化」の典型例といえます。この言葉には、女性が男性よりも愚かで、感情的で、劣った存在であることが暗示されているからです。つまり、先述の引用を踏まえると、男性が女性との対比で価値を維持され確実性を与えられ、自尊心が強化されるということが起こり得るのです。
そのような人々にとって、生理を巡る女性からの訴えは、むしろ女性の本質的な欠点を表すものとなります。自己管理ができないことの決定的な証拠として取り扱われ、単なる怠惰な「他者」の問題として片付けることを後押しすることでしょう。下手をすれば、自分たちが配慮しなければならない社会の一員として認識していない可能性すらあります。
殺害予告まで出た、生理用ナプキンの無償設置を巡る炎上騒動は、日本社会がいまだに「生理の貧困」と向き合うことができずにいることが明らかになった事件であると同時に、「他者」を見下すことで不安で頼りない自己を乗り越えようとする志向の影響が垣間見える事件でもあったのです。「貧すれば鈍する」という私たちの社会の弱さが露呈したものといえるのではないでしょうか。
