◆マーケットを揺さぶるトランプ政権、その真意とは？

　誕生以来、２カ月が経過したトランプ政権。ここにきて感じるのは歳出削減、そして財政赤字削減へ向けてなりふり構わず突き進む、という姿勢が明らかになったということだ。背景には、30兆ドルを超え、GDP（国内総生産）を凌ぐまでの規模に膨れ上がった政府債務がある。民主党政権では毎年、国債発行額を積み増し、各方面への補助金をねん出していたが、その結果、2024会計年度（23年10月～24年9月）の利払いが歳出の13％を占める状態にまでなり、今後10年間で利払いが急増すると予想されている。財政全体でも慢性的な赤字が続いてしまっているのだ。

　トランプ政権がDOGE（政府効率化省）を設立したのはこの状況を大幅に是正するためだが、いまはどうしてもイーロン・マスク（テスラ 最高経営責任者・CEO）の言動が目立ち、必要ないものだけではなく必要なものまで削減するような乱暴な動きになってしまっている。外交面でもウクライナへの軍事支援を停止したり、欧州の極右勢力に近づいたり、一見すると非民主的な動きをしているように見える。ところがその結果、何が起こっているか。ドイツやイギリス、フランスでも軍備増強へと動き出した。欧州各国が自らの力で己を守ることをようやく考え始めた。考えてみれば、当たり前の姿だ。

　そもそも欧州の防衛のためにアメリカが拠出している資金は、アメリカ国民の税金だ。なぜ、他国のために歳出を膨らまさなければいけないのか。これがトランプ大統領の根本的な考え方だ。確かに"国際協力" という言葉は大義名分として美しいが、その使途は、いくつかのメディアが報じているように正しいものばかりではない。ウクライナへの資金援助の一部が同国の役人に横領され、アメリカの政治家に還流しているという噂さえある。その結果が、アメリカの巨額財政赤字だ。自国民から集めた税金は自国民のために使う。トランプ政権が目指していることは理にかなっているし、ある意味、本来ある民主国家の正しいあり方でもあるのだ。

　ただし、マーケットがトランプ流のこうしたやり方に対して動揺していることは確かだ。特にトランプ大統領の関税政策は、景気低迷局面でのインフレ、つまりスタグフレーションを引き起こすのではないかという懸念が高まり、実際、アメリカ国内の各所でそうした兆候も表れている。

　だがここでも視点を変えると、異なる姿が浮かんでくる。例えばいま、マーケットでは関税を上げればインフレが進行するという見方がされているが、果たしてその通りなのだろうか。楽天証券のエコノミストの分析では、関税を上げることによる物価上昇は一時的なものにとどまるという。つまり、関税を上げればその製品分野の貿易量自体が減る。これは景気の下押し要因となり、デフレ圧力も加わるため輸入物価の上昇は限定的なものになる。そうなれば、インフレも当面はそれなりに抑えられ、この間、徐々にアメリカ国内のメーカーの生産意欲が上がっていくのではないか、との見立てだ。
　
　この分析は非常に説得力がある。つまり、トランプ大統領が当初から主張する通りの展開だ。ただし、トランプ大統領はあらゆることをディール（取引）で捉えるため、一つ一つの政策の真意を説明しない。だから暴論のように捉えられてしまうのだが、初期にディールを仕掛けられたメキシコやカナダなどはすでにトランプ流の外交に対応しつつある。

　こうしたトランプ大統領の外交手法に対しては、アメリカ国内はもちろん、世界中で批判的な意見が少なくない。特にウクライナの停戦協議では、ロシア寄りの姿勢を見せるトランプ大統領に嫌悪感を抱く人々が多いのは当然だろう。だがやはり、ここまでの流れを冷静に考えれば、トランプ政権にとってはロシアもディールの対象に過ぎないのではないか。