健保未加入の外国人、台湾でのコロナ隔離・治療費が自己負担に＝来年元日から

（台北中央社）中央感染症指揮センターは5日、全民健康保険（健保）に加入していない非中華民国籍者が台湾滞在中に新型コロナウイルスに感染した場合、隔離や治療にかかる費用を来年1月1日から自己負担に変更すると発表した。

現在は国籍や健保加入状況を問わず、台湾で感染が確認された全ての人の隔離・治療費を政府負担としている。だが入国者数の安定的な増加を受け、健保未加入の外国人や中国大陸・香港・マカオ籍者など非中華民国籍者で、来年元日以降に隔離が始まった人については、隔離・治療にかかる費用の自己負担を求めることに決めた。

同センターによれば、今年1月1日から11月28日までに台湾で確認された非中華民国籍の感染者は26万929人。今年の台湾全体の感染者数の3.2％を占めた。このうち112人は中等症以上だった。

来年元日以降、中華民国籍者は健保の加入状況を問わず、隔離・治療費は引き続き政府負担となる。健保に加入している非中華民国籍者や、台湾で雇用されている外国人も政府負担の対象。台湾で雇用されている外国人には、ブルーカラー労働者やホワイトカラー労働者、失踪中の出稼ぎ労働者、域内で雇用されている外国人漁業者などが含まれる。

（陳婕翎、余曉涵／編集：名切千絵）