台湾、APECに約3億2500万円寄付 地域経済の統合促進へ

（台北中央社）台湾がアジア太平洋経済協力会議（APEC）に対し、「チャイニーズタイペイ」名義で220万米ドル（約3億2500万円）を寄付したことが21日、分かった。地域経済の統合や持続可能な発展などの促進、APECによる研究・分析力の強化に活用される見込み。

APECが21日に発表した報道資料によると、外交部（外務省）国際組織司の呉尚年司長とAPECのレベッカファティマ・スタマリア事務局長が14日、関連の覚書（MOU）に署名したという。

寄付金はデジタル革新や中小企業の発展、海洋ごみの管理などの分野に投じられるとしている。

スタマリア氏は、APECの核心は参加エコノミー間の経験と成功事例の共有、新しいアイデアの探究、全ての参加エコノミーに利益をもたらす協力関係の構築だとコメントとした。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）