日本が開発を計画する巡航ミサイル、中国が強い警戒感

　近年、ミサイルの進歩に伴い迎撃がますます困難になっており、こうした状況に対応するため日本は開発中の巡航ミサイルの射程距離を伸ばすことに決めたようだ。中国メディアの北青網はこのほど、日本が射程１０００キロのミサイルを開発していると伝え、警戒を呼びかける記事を掲載した。日本は米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮を口実としてミサイル開発を行うようだと非難している。

　記事は、日本メディアの報道を引用し、三菱重工が地上、戦闘機、艦艇のいずれからも発射できる射程距離１０００キロを超える巡航ミサイルを開発すると伝えた。開発費は約１０００億円で、地上配備型は２０２５年、艦艇搭載型は２０２６年、戦闘機搭載型は２０２８年までに配備を完了する計画だという。

　この理由について防衛省幹部は、「近隣国がミサイル開発を進める以上、日本も抑止力を高める装備が必要になる」と述べたことを紹介した。記事は、米国と中国が最新のミサイルを開発していることに加え、ロシアが新型の極超音速巡航ミサイルを２０２２年にも配備を予定していることや、韓国も弾道ミサイルの射程８００キロ制限を撤廃したこと、北朝鮮も射程１０００キロを超えるミサイルを保有していることなどを口実としていると伝えた。

　そのうえで、日本では今回の計画に「中国と韓国が反対を表明することが予想される」、「日中の経済関係も損なわれる恐れがある」と伝えたことを紹介しつつ、記事は「周辺国の反対を顧みず軍事力を拡張し続け、地域の安定を破壊していることに対する反省の言葉もない」と日本を批判した。

　こうした近年の日本の動きに対し、北朝鮮メディアは「日本が今まで国際社会を欺瞞してきた専守防衛の仮面は完全にはがれた。専守防衛は見掛け倒しの人を欺く看板で、日本はこれ以上専守防衛を唱えるべきではない」との論評を発表したと紹介した。また、中国外交部も日本の国防予算が９年連続で増加したことについて、日本は言行を慎み、地域の安定や平和を促すことをすべきだと苦言を呈していたと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）