児童ポルノなどの違法コンテンツの「24時間以内の削除義務」をFacebook・Twitterなどに課す新規制をカナダが提案、違反時は最大で「全世界総売上の5％」が罰金
カナダ政府が児童ポルノやヘイトスピーチなどの違法コンテンツを取り締まる新たな法案を公開しました。この法案はまだ検討段階であり、カナダ政府はオンライン上で広く意見を募っています。
Canada lays out major plans to target illegal content on Facebook, YouTube, Pornhub and other platforms | The Star
Federal government proposes new policies to crack down on hateful online content
https://mobilesyrup.com/2021/07/29/federal-government-proposal-crackdown-hateful-online-content/
Ottawa proposes new rules to crack down on harmful online content | CBC News
https://www.cbc.ca/news/politics/online-hate-facebook-youtube-social-media-1.6122894
カナダ政府が新たに公開した法案は、YouTubeなどの主要なオンラインプラットフォームを「オンラインコミュニケーションサービスプロバイダー」として定義し、このオンラインコミュニケーションサービスプロバイダーを「カナダデジタル安全委員会」というグループを新設して監督するという内容。デジタル安全委員会はオンラインコミュニケーションサービスプロバイダーは、YouTube・Facebook・Pornhub・Instagram・Twitter・TikTokを含む一方、WhatsApp・Facebook Messengerなどのサーバーを介するタイプのプライベートメッセージサービスやBell・Rogers・Telusなどの電気通信事業者、Uber・TripAdvisor・MyFitnessPalなどのソーシャルメディア機能を含むサービスは含みません。
カナダデジタル安全委員会が監督するのは、ヘイトスピーチ・児童ポルノ・テロリスト・暴力の扇動・リベンジポルノなどの違法コンテンツに関する規制です。各オンラインコミュニケーションサービスプロバイダーはこれらの違法コンテンツを24時間以内に削除しなければならないという義務が課せられ、違反時には最高で1000万ドル(約11億円)ないしは全世界総売上の3％のうち高額な方が罰金として科されます。さらに、特定の法的義務の不履行が発覚した場合には、最高で2500万ドル(約27億円)ないしは全世界総売上の5％が罰金として科されます。仮にFacebookが特定法的義務を不履行した場合、同社には最大で全世界総売上の5％である54億ドル(5900億円)の支払いが科されます。
カナダ政府が今回の法案を提出した理由は、オンラインコンテンツによって民衆が暴徒化した事例が存在するため。カナダ政府は2017年に国内で発生したモスクへの銃撃事件や2019年にニュージーランドで発生したテロ事件を例に挙げ、「オンライン上のコンテンツによって事件が激化した」と述べました。
ニュージーランドのモスクで銃乱射死者多数のテロ現地動画・ムービーまとめ - GIGAZINE
今回の法案はあくまで構想段階であり、カナダ政府は下記のページにおいて利害関係者とカナダ国民に対して「pch.icn-dci.pch@canada.ca」というメールアドレスに意見を送るよう求めています。
Have your say: The Government’s proposed approach to address harmful content online - Canada.ca
https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/campaigns/harmful-online-content.html
