都道府県「教員採用倍率」ランキング…低倍率で問題の県は?

写真拡大 (全5枚)

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「公務員教員の採用試験」。昨今、競争率の低下が問題視されていますが、その現状はどのようになっているのでしょうか。

「公立学校の教員採用試験」が大変なことになっている

文部科学省より、2020年度採用の公立学校教員の採用倍率が発表されました。なかでも小学校の教員の採用倍率が全国平均で2.7倍と、過去最低になったことが大きく取り上げられています。

2020年度の公立学校教員(小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭)採用選考試験の受験者総数は13万8042人で、前年から1万423人の減少、採用者総数は3万5058人で、前年度から106人増加、全体の競争率(採用倍率)は3.9倍で、前年4.2倍から減少となりました。

小学校の競争率は2.7倍で、前年度2.8倍から減少、中学校の競争率は5.0倍で、前年度5.7倍から減少、高等学校の競争率は6.1倍で、前年度6.9倍から減少と、小学校に限らず前年度から減少しています。

その要因としてあげられているのが、大量採用となった団塊の世代が定年を迎え、大量退職をしていること。小学校でいえば、2000年度に過去最高の12.5倍を記録し、小学校教諭になるには高い壁がありましたが、その20年後には採用者数は5倍に増え、採用倍率は2.7倍まで減少しました。

文部科学省の分析では、「近年の民間企業等の採用状況が好転していることや新規学卒者の採用者数の増加等により、教員採用選考試験に不合格となった後、講師を続けながら教員採用選考試験に再チャレンジする層が減ってきていることが主な理由」としています。

確かに新型コロナ感染が拡大する前の経済状況を考えると、新卒者の多くが民間企業に魅力を感じていたことは確かでしょう。しかし、教育現場の劣悪な労働環境に対し、教師を志す人が少なっていることを指摘する声は多くあります。現場の教師からの悲鳴もよく聞くでしょう(関連記事:『現役小学校教師が語る「教職」というブラック労働の実態』)。

そこにきて、このコロナ禍です。現場では消毒につぐ消毒で業務がさらに増加。感染の動向によって右往左往し、非常に混乱していると聞きます。単に民間企業の採用が好調だから、退職者が大量にいるから……という理由では片づけることのできない状況なのです。

採用倍率が低いとどうなるのでしょう。学校の先生になりやすくなるわけですから、教員志望者にとっては嬉しいことです。しかし教師の質の問題があります。一定の競争性があることで教室の質は担保される、という側面があるので、採用倍率を上げる必要があるのです。萩生田光一文部科学相も記者会見で「教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要がある」と言及しています。

教員の質が保てない?「競争率2倍未満」の県は…

大量退職については、ずいぶん前からわかっていたことなので、地域の採用計画自体に問題があるのではないか、という指摘もあります。そこで公立学校教員採用選考試験について、細かくみていきましょう。

都道府県別に公立学校教員の採用選考試験の総数(小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭)で見ていくと、最も競争率が高いのは「沖縄県」で8.1倍。「高知県」7.4倍、「兵庫県」「大阪府」が6.0倍、「三重県」が5.9倍と続きます。

[図表1]公立学校教員採用選考試験の競争率 出所:文部科学省「令和2年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」より作成

一方で最も競争率が低いのが「山形県」「富山県」で2.4倍。「佐賀県」「長崎県」2.7倍、「茨城県」「広島県」2.8倍と続きます(図表1)

続いて小学校*に限定して見ていきましょう。最も競争率が高いのが「高知県」で7.1倍。「鳥取県」「兵庫県」「奈良県」「沖縄県」と続きます。一方で競争率が低いのが「佐賀県」「長崎県」が1.4倍、「富山県」「福岡県」が1.6倍と続きます(図表2)

[図表2]公立小学校教員採用選考試験の競争率 出所:文部科学省「令和2年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」より作成

一般的に選抜試験などにおいて倍率が2倍を切ると、採用者の質をキープできなくなるといわれていますが、競争率1倍代は10県に及びます。

続いて中学校*。競争率の高いのは、「高知県」9.4倍を筆頭に、「三重県」「神奈川県」「青森県」「秋田県」。一方で競争率が最も低いのが「茨城県」2.6倍。「山形県」「佐賀県」「愛媛県」「広島県」と続きます(図表3)

[図表3]公立中学校教員採用選考試験の競争率 出所:文部科学省「令和2年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」より作成

高等学校*で最も競争率が高いのが「新潟県」で31.2倍。新潟県で公立高等学校の教師になるのは、かなり難しい状況です。一方で最も競争率が低いのは「茨城県」で4.4倍。「山形県」「長野県」「岐阜県」「北海道」と続きます(図表4)

[図表4]公立高等学校教員採用選考試験の競争率 出所:文部科学省「令和2年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」より作成

中学校と高等学校では、すべての地域で「競争率2倍以上」をキープしています。

*小学校と中学校、中学校と高等学校の試験区分を一部わけずに採用選考を行っている県があり、小学校のカウントでは東京都、大阪府、熊本県、中学校と高等学校のカウントでは、宮城県、千葉県・千葉市、東京都、富山県、石川県、福井県、沖縄県についてはの競争率のカウントは行っていない。

小学校の競争倍率は「2」を切っており、危機的状況にあるといっていいでしょう。そこには業務負担が大きいことも関連していると考えられます。2022年度をめどに小学校高学年では「教科担任制」を導入するなど、負担減を進めています。

教員の質の低下による弊害は、私たちの子ども世代が被りますし、強いては将来、その子どもたちに支えられる、私たち世代の生活にも悪影響を与えることでしょう。教員採用試験の競争率の担保。実はここ日本において、最重要課題のひとつといえるかもしれません。