Amazonは「スタートアップに出資して機密情報を見る」という方法で技術を奪っている
by Canonicalized
Amazonと19世紀の「泥棒男爵(robber baron)」との類似を指摘する意見は以前から存在しましたが、新たに、Amazonから出資を受けた会社から相次いで「機密情報の公開を求められ、その後、競合商品を生み出された」という声が上っていることが明らかになりました。
Amazon Met With Startups About Investing, Then Launched Competing Products - WSJ
Companies Say Amazon Accessed Proprietary Info | PYMNTS.com
https://www.pymnts.com/amazon/2020/report-companies-say-amazon-accessed-proprietary-info-to-make-its-own-products/
人工知能のためのデータプラットフォーム「DefinedCrowd」は2015年にAmazonからの出資を受けたスタートアップ。DefinedCrowdのCEOであるダニエラ・ブラガ氏によると、AmazonはDefinedCrowdの株式の90％を取得し、その財務情報や機密情報にアクセスできるようになったとのこと。
その後、2019年にAmazonはAmazon A2Iというサービスの提供を開始しましたが、ブラガ氏は、Amazon A2Iが提供するサービスはDefinedCrowdの基本製品の1つと競合するものだと述べています。ブラガ氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「Amazon A2Iの発表を目にした後に、Amazonからのデータアクセスを制限すべく、より多くの資本を調達してAmazonの株式を希釈した」と語りました。
このような経験をした人はブラガ氏だけではありません。eコマースサービスを提供するLivingSocialも2010年にAmazonからの出資を受けました。AmazonはLivingSocialの株式を30％取得した上で、LivingSocialに対してデータの開示を要求したそうです。その後まもなく、AmazonがLivingSocialと同様のサービスをよりよい条件で提供していることが明らかになったとのこと。
投資家のJeremy Levine氏はこのようなAmazonの行動に対し、「彼らは市場の力をマキャヴェリズムの方法で使用しています。『羊の皮を着たオオカミ』という言葉がありますが、彼らはオオカミの皮を着たオオカミです」とコメント。
一方でAmazonの広報担当者であるドリュー・ハードナー氏は「残念ながら、ものを作るのではなく不満を言う、自己本位な関係者はいます」「知的財産の所有権に関する紛争は、法廷で正当に解決されます」と述べました。
なお、2020年4月にAmazonは「独立した販売業者のデータを取得して競合製品を販売した」として告発されています。告発した現従業員・元従業員ら20人以上は、こうしたポリシー違反があったことを認めています。
