子供支援に株主優待品、証券業界で広がるSDGsの機運

　日本証券業協会（日証協）は株主優待の有効活用に向け、会員とＮＰＯ法人を結びつけるオンラインサービスを２０２０年３月をめどに立ち上げる。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一環。証券会社が得た優待品を子どもたちの支援などに役立てる。オンラインサービスへの登録を希望するＮＰＯ法人を８月から受け付ける。証券業界でＳＤＧｓを重視する機運が高まり、日証協が先導役を担う。

　日証協が会員の証券会社とＮＰＯ法人などが接点を持てるプラットフォーム（基盤）を運用する。証券会社が顧客の信用取引などで株を保有することで、優待品が送られてくるが、使い切れないと処分せざるを得なかったという。こうしたムダを減らすために、証券会社に同サービスを通じて食料品や文房具などを寄付してもらう。

　一方、日証協の要件を満たすＮＰＯ法人もニーズを証券会社に示せるようにする。証券会社とＮＰＯ法人の意向を合致させ、子どもの支援につなげる。来春の同サービスの開始に先行し、会員とＮＰＯ法人の交流イベントを１０月に開く予定。両者の関係づくりを後押しする。

　日証協は株主優待をＳＤＧｓに生かすために「株主優待ＳＤＧｓ基金」も設置している。上場会社の株主である会員が取得した優待品を換金したり、同基金が寄付先の社会貢献型優待を会員が実施したりして得た金銭が原資で２０１９年度は国連の世界食糧計画（国連ＷＦＰ）に拠出する。証券業界では投資家のすそ野拡大に関連し大手を中心にＳＤＧｓに呼応する動きが広がっている。日証協もＳＤＧｓを重点分野に位置づけて懇談会や分科会を設置した。