食品ロス対策、意外な効果はニッポンの食品サンプル技術？
全国に５万店舗以上あるコンビニエンスストア。さまざまな商品やサービスを提供しているが、売上高の構成比で日配食品・加工食品が過半を占める。食品ロスはコンビニ各社にとって大きな課題であり、値引きなどによる食品ロス削減に乗り出している。
ローソンは１１日から愛媛県と沖縄県の合計約４５０店舗で、消費期限が迫った弁当やおにぎりを購入した顧客にポイントを付与する実験を始めた。
先行して店内調理の総菜などは各店舗の判断で値引きしてきたが、今回はポイント付与分を本部が負担する。愛媛県の実験では１６時から翌１時までの間に、「アナザーチョイス」シールが付いた対象商品を買うと、１００円につき、５ポイントが消費者の持つ共通ポイント「ポンタ」かＮＴＴドコモの「ｄポイント」に還元される。さらに、商品の売上高の５％が子育て支援団体に寄付される。
二つの社会課題解決に同時並行で取り組む形で、竹増貞信ローソン社長は「ロス削減だけではなく、お腹を空かせた子どもたちにもしっかり食べてもらいたい」と説明する。
実験開始からまだ間もないが、他地域の加盟店オーナーからも「うちもやってみたい」と支持する声が届いているという。２０３０年までにローソン全体の廃棄量を１８年度比で５割削減する目標を掲げる。
セブン―イレブン・ジャパンは今秋から全国のセブン―イレブン約２万店舗で、消費期限が近いおにぎりなど数百品目を対象に、５％程度のポイント還元を始める。セブンの電子マネー「ナナコ」での購入者にポイントを付与する。
ファミリーマートは７月の土用丑の日に販売するうなぎ弁当を皮切りに、恵方巻きやおせちなど季節商品を完全予約販売にする。食品の廃棄費用を２２年度までに１８年度比で１割減らす計画だ。
食品ロスを削減するには製造から販売までサプライチェーン全体を通して取り組まなければならず、さらに消費者の意識を変える仕組みも必要だ。
アプリで需給マッチング
コークッキング（東京都港区、川越一磨社長）は、食品ロス削減を事業の柱に据えたスタートアップ企業。飲食店と消費者をつなぐプラットフォーム「ＴＡＢＥＴＥ（タベテ）」を展開する。
飲食店は売り切りたい食品を出品し、消費者は事前決済で食品を購入して店舗に取りに行く。飲食店は売れ残りによる廃棄を減らせる。消費者は割安で食品を購入し、食品ロス削減に貢献できる。安全に食べられる食品と買い手をつなぐことで持続可能な社会の実現を目指す。
同社は１８年４月にサービスを開始し、ｉＯＳ向けアプリケーション（応用ソフト）は同年８月にリリース。アンドロイド向けは１９年１月に提供した。ユーザーは３０―４０代の働く女性が多いという。課題はタベテを利用できる店舗が都内に集中していること。今後は大手飲料メーカーと連携し、利用店舗の拡大を進めていく。
食品メーカーにとっても食品ロスは重要な問題だ。原材料を無駄なく活用し、いかに歩留まりを高めて製品をつくるか。廃棄物の削減が収益に直結するだけに生産効率化を進めるのは当然だ。製造工程でロスを減らすことはもちろん、自社製品が食品ロスとならないようにする取り組みが求められる。
