なぜギリシャは財政破綻の危機に強気でいられるか
■左派政権がデフォルトを招く
債務不履行（デフォルト）の瀬戸際にあり、ユーロ圏の信用不安を引き起こしているギリシャ。なぜこうなってしまったのでしょうか。発端は1974年の民主化で政権に就いた、パパンドレウ率いる中道左派の全ギリシャ社会主義運動（パソック）の採った政策です。パソックは支持母体が国家公務員の労働組合です。官公労を支持母体とする日本の民主党とよく似ていますね。このパソックが支持者に公務員のポストを気前よくばらまき、手厚い福祉を公約した結果、国民の5人に1人が公務員となり、膨大な人件費と過大な福祉予算によって、国家財政は傾きました。しかもGDPの13％超に達していた財政赤字を1％と偽るという国家ぐるみの粉飾決算によりユーロ加盟を果たす（2001年）と、ユーロの信用力を利用し、たびたび赤字国債を発行しては資金調達を続けたので、財政状態はますます悪化しました。
ギリシャの粉飾決算が明るみに出ると、ギリシャ以外にも財政赤字の大きかったスペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアなどにも疑惑の目が向けられ、軒並み国債が暴落、これらの国に貸し込んでいたドイツやフランスの金融機関もあおりを受け、ヨーロッパ経済は大混乱。統一通貨ユーロの信用も大きく損なわれてしまったのです。それでもEU（欧州連合）側はギリシャを見捨てず、公務員の人員削減、年金の減額、増税など緊縮財政を行うことを条件に、欧州中央銀行（ECB）が追加融資を行ってきました。
ところがギリシャでは、今年1月に行われた総選挙で「年金も公務員数も減らさない、増税はしない、カネは外から借りるが、返済の予定はない」という「反緊縮財政」の公約を掲げた、チプラス党首率いる急進左派連合（シリザ）が勝利。日本でいえば、共産党＋社民党＋反原発運動みたいな政権が生まれたのです。このためドイツを中心とするEU側が態度を硬化させ、デフォルトの危機に陥ったのです。
一般に左派政権は「大きな政府」を志向します。福祉を手厚くし、公共事業に力を入れ、国営企業を増やすから、歳入より歳出のほうが大きくなります。これまでのデフォルト経験国の多くが左派政権です。たとえば、アルゼンチンは過去に何度も対外債務のデフォルトを宣言していますが、イギリスとのフォークランド紛争（82年）で軍事政権が倒れ、民政移管で政権に就いた左派の急進市民連盟が、予算のばらまきを行ったことが原因です。
■破綻すれば輸出増となるか？
そんな破綻国家ギリシャを、ユーロ圏が見捨てないのはなぜでしょう？ それはギリシャがロシア（冷戦期はソ連）の南下政策に対抗する重要な位置にあるからです。ここを押さえれば、クリミア半島のセバストポリ軍港を拠点とするソ連黒海艦隊は地中海に出ていけません。逆に、ソ連側がギリシャを保護国化してしまえば、地中海や中東、アジアへのアクセスが容易になります。だからアメリカは、ギリシャとトルコに多額の援助を与え（マーシャル・プラン）、NATO加盟を認めたのです。この構図は今も同じ。ユーロ圏を構成するEU諸国は、ウクライナ問題などをめぐりロシアとは緊張関係にあります。EUに見捨てられたギリシャがロシアや中国に接近し、経済支援の見返りに軍事協力を認めたりすれば、ユーロ圏にとって軍事的な脅威となります。だからEU側も、ギリシャに「ユーロ圏から出ていけ」とはいえないのです。
実は地政学的にギリシャと似た位置にあるのが朝鮮半島です。経済的にほぼ破綻状態にある北朝鮮が崩壊しないのは、中国とロシアの支援があるから。北朝鮮は何度も債務を踏み倒してきた困った国ですので、本音では、両国とも積極的に援助したいわけではないでしょう。しかし、北朝鮮が破綻して、韓国に併合されるようなことになったら、半島全体が親米政権となるおそれがある。それは中国やロシアとの国境まで米軍が迫ってくることを意味するため、両国としてはなんとしても避けたい。だから、何度踏み倒されても北朝鮮に援助を続けるしかないのです。
ギリシャのチプラス首相はインタビューで「（ユーロ加盟国が）われわれをユーロ圏から追い出すことはないだろう。代償は甚大だから」と語っていました。これまでも最後はユーロ側が折れて助けてくれたから、今回も大丈夫だろうと高を括っているのです。そういうところは韓国も似ています。
日韓併合（1910〜45）の間、日本が莫大な資金を出して、韓国のインフラを整備しました。戦後の65年に日韓基本条約を結んだときには、日本は韓国に対し5億ドルの経済援助を行いました。当時の韓国の国家予算は3.5億ドルです。97年のアジア通貨危機のときも支援し、通貨スワップを結んで通貨の安定を助けてきた実績もあります。それなのに韓国がいまだに日本に対し、植民地時代の謝罪と賠償を要求し続けるのは、要求すれば、日本は最後にはカネを出すということを、それまでの経験で学習したからにほかなりません。
さて、もしユーロ側からもう助けないとさじを投げられ、昨年来の原油安で苦しむロシアも、上海株暴落に見舞われている中国も、余裕がないからと援助をしてくれなかったら、ギリシャはどうなってしまうのでしょうか。
まず、現在国内で流通しているユーロは早晩底をつき、公務員給与の支払いも国債の返済もできなくなります。しかし、ギリシャには通貨発行権がないので勝手にユーロを刷るわけにもいかないから、かつての通貨「ドラクマ」を再発行するしかないでしょう。でも、財政破綻した国の通貨に信用などないので、結果的に猛烈なインフレに見舞われます。インフレで貨幣価値が下がれば、国民の生活がいま以上に苦しくなるのは避けられません。
もっとも、インフレは通貨安を招くので輸出には有利。たとえばロシアは98年のデフォルト後、通貨ルーブルの暴落で安くなった原油の輸出が伸びたため、ほどなく経済は回復しました。韓国もアジア通貨危機で景気が低迷しましたが、サムスンなどの輸出産業は通貨ウォンの暴落を追い風として急成長し、やがて韓国経済を牽引するまでになったのです。ただ、ギリシャには主な産業がオリーブなど農産物輸出と観光しかないので、通貨安の恩恵はあまり期待できません。結局は従来どおり、ユーロ圏諸国の援助にすがるしかないでしょう。
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東京都出身。東大・一橋大など難関国公立大クラスを担当する。時事問題を世界史的な視点から解説する「もぎせかブログ館」を運営。著書に『経済は世界史から学べ！』『世界史で学べ！ 地政学』ほか。
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（駿台予備学校世界史科講師 茂木 誠 山口雅之＝構成 永井 浩＝撮影）
