「うちみたいな小さい会社は対象外でしょ」はもったいない？中小企業向け働き方改革推進支援助成金の全貌

社労士のたかこ先生が、YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で「【令和8年度】残業を減らして最大150万円！中小企業が使うべき働き方改革推進支援助成金」と題した動画を公開した。動画では、中小企業向けの助成金の概要と、多くの企業が見落としがちな実態について解説している。

テーマとなるのは、令和8年度の「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースだ。これは、中小企業が残業を減らしたり有給を取りやすくしたりする取り組みに対し、国から助成金が出る制度である。

たかこ先生は、支給対象となる改善事業として「就業規則や労使協定の作成・変更」「労務管理ソフトの導入」「労働能率を上げるための設備や機器の導入」の3つが実務でよく選ばれると語る。中でも勤怠管理ソフトの導入については、「タイムカードのまま運用している会社がクラウドの勤怠管理システムに切り替える」のが王道のパターンだと説明した。

助成金額は、残業時間の上限引き下げや、年次有給休暇の計画的付与制度の導入といった成果目標の達成状況によって決まる。

たかこ先生は、30人以下の会社が一番恩恵を受けると説明した上で、「『うちみたいな小さい会社は対象外でしょ』と思い込んでいる会社が多い」と指摘する。「むしろ国は小規模の事業者を優遇する設計にしている」とし、制度を知らずに自腹で勤怠ソフトを導入している企業が少なくないと警鐘を鳴らした。

さらに、基本の助成額に加えて「賃上げ加算」の仕組みにも言及。賃上げを成果目標として乗せることで、従業員数や引き上げ率によっては最大で720万円が加算されるという。たかこ先生は「小規模な会社ほど賃上げを頑張ったら支援する動きになっている」と、手厚い支援策が用意されていることを強調する。

動画の終盤では、申請前の注意点として、交付決定前に設備の購入や契約を結んではいけないこと、就業規則に有給休暇の時季指定の条文が入っていないと審査に通らないことなどを解説している。小規模事業者にとって、働き方改革と資金確保を同時に実現する強力な武器となるこの制度は、経営者にとって知っておくべき必須の知識である。