テレビ局の将来像について議論する総務省の有識者会議は、同じ地域の民放テレビ局の経営統合を認める報告書案を了承した。特定地域で1つのテレビ局が複数の放送チャンネルを兼営・支配することが可能となる。 これまでテレビ局には「マスメディア集中排除原則」が適用されてきた。表現の自由と多様性の確保を目的に、特定事業者による複数局の支配を制限したもので、この原則を緩和することになる。 マスメディア集中排除原則