【2026年衆院選】自民圧勝で不動産はどうなる？プロが予測する「都心高騰・郊外暴落」の未来か？

2026年2月の衆議院議員選挙で与党・自民党が圧勝しました。マイホームの購入や売却を検討している人にとって最大の関心事は「選挙後、不動産価格はどう動くのか？」ということでしょう。
今回は、らくだ不動産株式会社の取締役副社長COO山本直彌さんと、執行役員エージェント八巻侑司さんが、各党の政策が不動産市場に与える影響と、これからのリアルな市場予測について徹底解説します。
◾️自民党の「投機・外国人規制」は影響なし？
自民党は今回の選挙公約で、「首都圏における投機的売買の抑制」や「外国人によるマンション取得規制」を掲げています。これが実現すれば、高騰し続ける不動産価格は下がるのでしょうか？
八巻さんは、この規制の影響について「極めて限定的」と見ています。 「確かに海外投資家による購入はありますが、全体の取引数から見れば数パーセントに過ぎません。規制の影響を受けるのは、都心の一部超高級タワーマンションなどに限られます。一般のファミリー層が検討するような中古マンション市場の価格を押し下げるほどのインパクトはないでしょう」
◾️野党の「家賃補助」は逆効果？ 郊外への流出が加速か
一方、野党側からは若年層や子育て世帯へ向けた「家賃補助」などの支援策が提案されていますが、山本さんは市場への副作用を懸念しています。
「仮に家賃補助制度が導入されたとしても、結果的に賃貸オーナーが強気になり、家賃相場全体が引き上げられてしまう可能性が高いです。そうなれば、都心の賃貸に住み続けるのが難しくなった層が、相対的に手が届きやすい郊外の物件購入へと流れるため、郊外需要をさらに刺激することになるでしょう」
◾️金利上昇でも「都心は高騰、郊外は暴落」の二極化へ
住宅ローン金利の上昇も懸念される中、「金利が上がれば不動産価格は全体的に下がるのでは？」と期待する声もあります。しかし、プロの見立てはシビアです。
八巻さんは「『全体が下がる』という考えは危険です」と警鐘を鳴らします。 「新築マンションの価格が原価高騰などで上がり続ける以上、中古マンションもそれに引っ張られる構造は変わりません。しかし、これからは『買われる物件』と『見向きもされない物件』の二極化が激しくなります」
「都心の駅近や再開発エリアなど、資産価値が落ちにくい『強い物件』は、金利が上がっても高値で取引され続けます。一方で、郊外で駅から遠いバス便の物件や、管理状態の悪い築古物件などは、価格を下げても買い手がつかない『暴落』に近い状態に陥るリスクが高まっています」（山本さん）
【まとめ】
「選挙が終われば」「金利が上がれば」価格が下がるのを待つ、という受け身の姿勢は、今の不動産市場では通用しなくなりつつあります。
これからの時代は、「どこに買うか」「どんな管理状態の物件を買うか」という物件の選別（見極め）がこれまで以上に重要になります。
らくだ不動産株式会社では、目先の価格動向に惑わされず、将来の資産価値やリスクを冷静に分析した物件選びをサポートしています。「今の相場で買っていいのか不安」「自分の持ち家が将来どうなるか知りたい」とお悩みの方は、ぜひ一度プロにご相談ください。