実業家のマイキー佐野氏が詳説！『AIブーム終焉の始まりか。AI関連銘柄が注目されているからこそ浮上する企業の信用問題について解説』

実業家のマイキー佐野氏が、自身のYouTubeチャンネルで『AIブーム終焉の始まりか。AI関連銘柄が注目されているからこそ浮上する企業の信用問題について解説』と題した動画を公開した。佐野氏は、AI関連銘柄として注目を集めたOracle社の株価が急落した背景には、過剰な投資による巨額の負債と、それに伴う信用リスクの高まりがあると指摘している。

Oracle社はOpenAIとの提携契約により株価が30%以上急騰したが、その後上昇分のほぼ全てを失う形で下落した。佐野氏によれば、この下落の主因は同社が発行した180億ドルの債券にあるという。この債券発行により負債総額は1,000億ドルを超え、大手企業の中で最も負債の多い企業となった。この巨額の負債はAI関連インフラ、特にデータセンター建設への投資に充てられている。

佐野氏は、こうした投資が「過剰投資」と判断され、格付け会社によってジャンク債に分類される可能性があると述べている。Morgan Stanleyの予測では、Oracle社の負債は2028年までに現在の2倍以上、場合によっては3,000億ドル規模にまで膨らむ可能性が示唆されている。

市場ではこの信用リスクを懸念する動きが広がっており、その象徴がCDS（Credit Default Swap）の増加である。CDSは企業がデフォルトに陥った場合に損失を補填する保険のような金融商品であり、対象企業の信用リスクが高まるほどその保険料は上昇する。佐野氏は、Oracle社を対象としたCDS購入が増加していることは、AIブームの失敗に備える「逆張り」の動きが起きていることを示唆していると解説した。

佐野氏はまた、Oracle社がMicrosoftやGoogle、Amazonといった競合他社に比べて信用格付けが低く、財務基盤も相対的に弱いと指摘している。競合他社は強固なキャッシュフローと財務基盤を持つのに対し、Oracle社は負債比率が極めて高く、リスクが相対的に大きいという評価が市場で定着している。

さらに佐野氏は、AI関連投資のための債券発行が業界全体で増加しており、Morgan Stanleyは今後数年間で約1.4兆ドル規模の債券が発行されると予測していると紹介した。Oracle社もこの潮流の中でさらなる負債拡大を続ける可能性があり、2028年時点で営業損失が700億ドルを超えるという試算も存在する。AI関連企業への投資リスクと信用評価の厳格化が進む中、Oracle社の財務動向は今後の市場を占う重要な指標となるだろう。