北京首都空港の日本便などを扱うカウンターで搭乗手続きをする人たち＝15日（共同）【北京共同】中国外務省は14日夜、国民に日本訪問を当面控えるようSNSで注意喚起した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対抗する狙い。渡航自粛が広がればインバウンド需要が低迷して日本の観光業に打撃となる。ビジネスや交流の停滞も懸念される。中国の大手航空会社は15日、自粛呼びかけを受け、日本行き航空券のキャンセルや変更に