金融庁が菅義偉政権の看板政策「脱炭素社会」の実現を後押しするための取り組みを本格化させている。６月に施行する新たな企業統治指針（コーポレート・ガバナンス・コード）では企業に気候変動対応の強化を迫ったのが目玉。地球温暖化問題の深刻化を背景に投資家の間では、企業の気候変動対策が重要な投資判断基準となっている。 金融機関向けには温暖化対応の徹底を促すガイドラインを今年度中にも整備す