政府は、厳しい雇用環境下で希望の職に就けなかった３０代半ばから４０代半ばにかけての「就職氷河期世代」への支援を進めている。自治体や経済団体などと連携しつつ、就労相談や教育訓練などをアピール。ツイッターの公式アカウントを開設し、当事者にも働きかける。２０２０年度予算の概算要求には、前年度当初予算比２８％増の１３４４億円を盛り込んだ。人手不足で「最大のチャンス」といわれる中、当人には一歩前進の契機と