11月に日本でＡＰＥＣ首脳会議開催 議題設定で問われる議長国・日本の力量

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が今年11月、日本で開かれる。その議題設定等のための特別な高級実務者（ＳＯＭ）会合が4月 20、21日に東京都内で開かれた。

　ＳＯＭ会合の開催は当初、2月、5月、9月、11月の4回の予定だったが、2月に行われたＳＯＭ会合では、21の参加国・地域の意見の差が大きかったため、新たに今回の会合がセッティングされた。

　20日は、ボゴール目標の評価の方法について話し合い、21日は、成長戦略を議論した模様だ。

　ボゴール目標とは、1994年にインドネシア・ボゴールの会議で設定した「先進国は2010年までに、途上国は2020年までに貿易を自由化する」という目標。今年は、先進国にとって期限の年だ。

　目標はどの程度、達成できたか──これを評価することが、2010年ＡＰＥＣの第1の議題となる。まずは、その評価方法から議論しているのだ。

　ＡＰＥＣは、文字通り「協力会議」であって、ＷＴＯ（世界貿易機関）などとは違い、その決定に拘束力などはない。しかし、国際会議で合意して目標を定めた以上、その達成度合いは、それぞれの国に対する信用にかかわってくる。

　ＰＳＵ（ＡＰＥＣのシンクタンク）や国際機関の意見を考慮して、議長国の日本が、2月のＳＯＭ会合で評価案を提出したが、議論伯仲となった。

　対象となる先進国は、ＡＰＥＣの21ヵ国・地域のうち、12ヵ国・地域。94年時点の先進5ヵ国（日本、米国、カナダ、オ−ストラリア、ニュージーランド）に、7ヵ国・地域（シンガポール、香港、チリ、ペルー、メキシコ、韓国、マレーシア）が加わった。

　この12ヵ国・地域は当然、積極的に意見を述べるが、中国ほか対象外の国・地域も黙ってはいない。なぜなら、今回合意される評価方法などが、次の期限となる2020年でも踏襲されると考えられるからだ。

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