LUUP「死亡事故から１週間後」にようやく公表…どうしても目が行く警察関係者、都民ファとの繋がり

2026年6月23日 7時0分

「死亡事故が起きたとき、それがLUUPと関係する事故かどうかについて警視庁の発表は一切なく、記者たちは困惑していました」（報道関係者）

6月2日、東京都北区の路上で電動キックボード「LUUP」を利用中の62歳男性が軽貨物車と衝突し死亡した。

疑問が残るのはその後の対応だ。'23年の道交法改正後初の死亡事故にもかかわらず、事故から1週間が経ってようやく、Luup社は自社サービスの利用者が事故に遭ったことを発表したのである。都議会議員の三戸安弥氏はこう語る。

「公表にここまで時間を要したことは、事業者として説明責任を果たしたとは言いがたい。Luup社は株式上場の準備中と報じられており、投資家や利用者への適時かつ正確な情報開示がなおさら求められるはずです」

もし、自動車側の過失割合が高いとわかって初めて公表に踏み切ったとすれば、不信感は拭えない。

一方で事故当初、警察は「特定小型原付が関与した」とだけ発表した。ある都政関係者が言う。

「Luup社の監査役には元警視総監の樋口建史氏が就いていることが知られています。実は2～3年前にもLUUPのポートと保管倉庫で火災事故が2件起きていましたが、Luup社に対して公表や安全点検を強く求めることができていなかったのではないか、と業界では言われています」

さらに樋口氏の息子・高顕氏は都民ファーストの会の副代表と千代田区長を務めており、都政との深い関係も指摘される。

「都民ファーストの会が'21年のLUUPの電動キックボード導入当初から前のめりだったのは事実です」（同前）

'24年の特定小型原付の交通違反検挙数は4万件以上にのぼり、保有台数あたりの違反率は自転車と比べて格段に高い。安全対策が追いつかないまま、事業規模だけが拡大することには不安が募る。

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「週刊現代」2026年7月6日号より

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