１９日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落した。外為市場でドル高・円安が進行し、輸入物価の上昇を懸念した債券売りを促した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ新議長の記者会見を経て、金融市場では米利上げ観測が広がった。ドルの先高観が台頭し、1ドル＝１６１円台後半まで円安に振れたことで、インフレにより日銀の金融政策の対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクが意識された。午後は３カ月物の国庫短期証券の入札結果後に下げ幅を拡大する場面があった。

　財務省は流動性供給入札（対象：残存期間５年超１１年以下）も実施した。応札倍率は２．９２倍となり、前回（５月２２日）の２．５１倍を上回った。長期債相場に対しては一定の需給安心感をもたらす結果となったもようだ。一方、イランとの戦闘終結に向けた覚書にトランプ米大統領が署名したことに関連し、バンス副大統領がスイスでイランの担当者と会談する予定だったが、出発を取りやめたと伝わった。アジア時間で米原油先物相場が上昇したことは、円債相場の重荷となった。

　先物９月限は前営業日比２８銭安の１２７円７５銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０３０ポイント高い２．６４５％で推移。一時２．６５０％に上昇した。

出所：MINKABU PRESS