中国外交部の林剣報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京6月18日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は18日の記者会見で、日本の高市早苗首相が7カ国グループ（G7）首脳会議で中国の対日レアアース輸出規制などがG7各国などに影響を与えかねないとの懸念を示した一方で、その後の記者会見で中国との建設的で安定的な関係を構築すると表明したとの報道に関し、徒党を組んで対立をあおろうとする日本の意図は支持を得られないと強調した。

　林氏は次のように述べた。日本はここ数年、G7などの場で反中目的の「小グループ」を作ることを常としている。今回のG7首脳会議でも日本の指導者の対中発言は特に目立った。徒党を組んで対立をあおろうとする日本側のよからぬ意図は支持を得られず、失敗に終わる運命にあることを示している。

　高市氏が対話を呼びかける一方で対抗に明け暮れているのは完全な自己矛盾であり、その偽善的な本性は国際社会にもよりはっきりと認識された。日本側が中日関係の改善を心から望むのなら、中日間の四つの政治文書と自らの約束を順守し、実際の行動によって中日関係の政治的基礎を守るべきであり、言行不一致であってはならない。

　中国は法律・法規に基づき全てのデュアルユース（軍民両用）品目を管理し、日本の軍事ユーザー、軍事用途への輸出を禁止している。目的は日本の「再軍事化」と核保有のたくらみを阻止することにある。重要鉱物のグローバルな生産・サプライチェーンの安定と安全を守る中国の立場に変わりはない。各国にも建設的な役割を果たす責任がある。