「大人同士の合意があれば性売買はOK」…国連人権団体も推奨「非犯罪化モデル」を採用した国々
非犯罪化モデルとは？
売春防止法の見直しを巡る有識者検討会が行われている。５月29日の第４回会合では買春処罰の導入の是非だけでなく、売春として禁止する行為の範囲についても今後検討することとなった。一方で世界各国で性売買の規制はどのように行われているのか。その実態を風俗ジャーナリスト・生駒明氏が紹介する連載の第３回では「非犯罪化モデル」について取り上げる。
買春を違法だとして完全に取り締まる「北欧モデル」、国家の管理のもとに性売買を認める「合法化モデル」に対して、現在、国際的な人権運動のなかで大きな潮流となっているのが、「非犯罪化モデル」だ。「性売買に関するあらゆる行為は犯罪ではない」とするもので、「非処罰主義」「非犯罪主義」とも呼ばれる。根底には「成人間の合意による性の売買に、国家は介入すべきでない」「性労働も他の労働と同様に権利が守られるべき」という考えがある。
性の売り手（セックスワーカーと呼ばれる、主に女性）は「自己決定権を持つ労働者」と位置づけられる。犯罪者ではないので堂々と権利を主張でき、他の市民や労働者と同等の権利を差別なく保障される。性の買い手（主に男性）も、相手が成人で同意があれば処罰されない。
非犯罪化モデルでは、性売買のことを「売買春」という犯罪を匂わす名称ではなく「セックスワーク」と呼ぶ。「成人間の合意による性的サービスの金銭を介したやり取り」は、全面的に刑事罰の対象から外される。性売買を取り締まるための特別な法律──つまりセックスワーカー、客、そして両者に関わる第三者を制裁する目的で設けられたあらゆる刑事法や免許制度が撤廃されるのだ。
だからといって「規制がなく」、「野放し」で「無秩序」というわけではない。性産業への取り締まりは、通常の法体系──労働法や刑法などの一般的な法律の枠内で、他の多くの事業と同等に取り扱われる。
非犯罪化を導入したニュージーランドとオーストラリア
セックスワークの非犯罪化は、売買、管理、組織化など取引のあらゆる側面への法的な罰則が国家によって撤廃されることで、完全に達成される。現在、非犯罪化を達成した国はないが、それに近い法制度を持つ国はある。
’03年に国として世界で初めて非犯罪化モデルを導入したのがニュージーランドだ。その結果、セックスワーカーと警察との信頼関係が向上し、暴力による被害を受けたときに警察に通報しやすくなったという。また、後ろ指をさされる立場ではなくなったことで、労働環境の改善要求を公然と行えるようになったともいわれている。
州によって規制の内容は異なるものの、大部分の州で性産業の自由化が進められているのがオーストラリア。なかでもニューサウスウェールズ州では、1995年に非犯罪化に近い制度が実施された。またクイーンズランド州では、「セックスワークを非犯罪化することで、刑事司法制度の財政負担が減り、警察が他の犯罪に集中できるようになる」といった理由から、売春宿の合法化など性産業へのさまざまな規制を緩和する自由放任主義的なアプローチをとっている。
オーストラリアの人々は、寛大で偏見のないスタンスを性産業に対してとっている。その寛容な国民性は法律に反映されており、性売買を「セックスワーク」として法律に明記している。政府は性売買を正当な仕事とみなしていて、性産業に関わっている業者が議員になっている州もある。
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非犯罪化と合法化は、よく似ているが大きな違いがある。合法化は、国家が「してよい／してはいけない」を細かく線引きし、性労働を厳しく規制して管理する。主体は国家であり、特定の条件下での売春を認め、許可制、特区地域といった規制を伴う。
合法化では規制を守らないと違法となり、処罰の対象となる。国家による管理・選別・排除が強まりやすくなった結果、非合法の領域が広くなって、「一部の基準をクリアできる人のみを許可する制度」と言ったほうが正しい状況になっている。その他の広大な部分が違法状態となり地下化していくのだ。国家がセックスワーカーに自由を与え、守っているつもりが、逆に排除が起きてしまう。
これに対し、非犯罪化は人権侵害の原因となる�犒哉海修里發劉瓩鮗茲蟒�く。重要なのは、「国家が�狎気靴だ��瓩魏，敬佞韻覆ぁ�ことで、国家の管理と統制は最小限となる。「性は国家が管理したり、救済したり、道徳を教えたりするものではない」とし、「�狎気靴だ��瓩賄�事者が決める」ことを前提としている。主体は当事者であり、国家ではない。
性売買についてはそれ専門に取り締まるための特別な法律ではなく、労働法と一般法で対応する。暴力や強制は個別の法律で対応して、人身取引は厳罰化する。「特別法で�狎��瓩鯒�らない」というだけで、「放置」でも「規制ゼロ」でもない。つまり安全は国家の管理からではなく、当事者の主体性から生まれるという理解である。
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性売買を非犯罪化して刑罰をなくす理由は、刑罰を怖れる当事者が警察に頼れなくなると、彼女らへの暴力が見えなくなるからだ。セックスワークを犯罪化することは、ワーカーを社会的に脆弱な立場に追いやる。女性の尊厳や身体の不可侵性を侵害するため、国際人権法に反すると考えられている。つまりセックスワーカーを犯罪者とみなす売春の処罰化は、彼女らのリスクを高め、人権侵害を永続させるのだ。
また、北欧モデルのように「救済主義」を掲げ、買春者を罰して需要を減らそうとすることは、結果的にセックスワーカーを社会的に排除する。警察が顧客を捕まえるために彼女らの自宅や職場を張り込むようになる。その結果、より大きな暴力の危険にさらし、健康や安全に重大な悪影響を及ぼす。また、セックスワーカーに物件を貸すと大家が「売春を斡旋した」と告発されてしまう可能性があるので、住居を見つけることが困難になる場合もあるという。
こうしたことから買春者を罰する法律は、セックスワーカーの自律性、独立性を著しく損ない、孤立や社会的な排除を助長するといわれている。すべてのセックスワークを「女性に対する暴力」と位置づけることは誤りである。スティグマ（負の烙印）を強めるだけで、セックスワーカーの健康と安全を改善することにはつながらない。性売買を不可視化させることによってかえって事態を悪化させてしまう。
「セックスワークは全部悪い」という発想で、厳罰化によって撲滅を目指すことに実効性はないだろう。違法な「見えにくい性売買」が増えるだけである。それよりも、その対極にある「ハーム・リダクション（危害の軽減）」という考え方により、「犯罪でなくすることでリスクを低くする」のが妥当だと思われる。日本の風営法はこれに当たるものだ。
「北欧モデル」や「合法化モデル」の欠点を補い、働く女性の人権を守るためには一見「正解」にも見える非犯罪化。しかし、一方では「非犯罪化はセックスワーカーを守らない」「人権侵害を助長する」という批判もあるのだ。その詳細については【後編】で取り上げる
〔参考文献〕
『セックスワーク・スタディーズ』SWASH（編）、日本評論社、2018年
『＜性の自己決定＞原論』宮台真司、速水由紀子、山本直英、宮淑子、藤井誠二、平野広朗、金住典子、平野裕二、紀伊國屋書店、1998年
『性売買のブラックホール』シンパク・ジニョン、ころから、2022年
この他、多数の書籍、ネット媒体などを参照しました。
取材・文・写真：生駒明
