石川県輪島市の能登空港周辺での建設を目指す公立の新しい基幹病院について、県は分娩機能を設けない考えを示しています。

こうした中12日、産科医療の在り方について検討する分科会が開かれ、専門家からはこれまでの県の構想をベースに安全な医療を提供すべきと指摘する声が上がりました。

県は能登空港周辺でに建設を目指す基幹病院の機能などについて、検討会を開き奥能登での医療体制の在り方を議論しています。

これまでの検討会で再三議題に上がっているのは、出産に関する分娩機能について。

５月上旬に開かれた検討会では、新病院に分娩機能を設けないとした県の提案について、珠洲市の泉谷市長が猛反発。

珠洲市・泉谷満寿裕市長「若い人は奥能登に住むなと言っているのか」

さらに6月に入り、能登町で暮らす妊婦が安心して出産できる体制を求め、町に提言書を提出するなど、奥能登では切実な声が上がっています。

久手堅真登香さん「病院出産だけでなく、助産院出産、自宅出産という多様な出産方法を奥能登の妊婦さんが選択できる体制を目指していただきたい」

地元でできるを重視の行政と安全重視の医療の声 修正しながら進める必要

こうした中、奥能登4つの公立病院の院長や自治体の関係者らが出席して開かれた会合では、安全な分娩の実現に向けた専門的な議論が交わされました。

県側は◆医療従事者の確保や◆病院の健全な経営に必要な費用負担など、これまでに指摘された課題を踏まえた論点を示した上で、報道陣に非公開で意見交換が行われました。

分科会の終了後、座長を務めた金沢大学能登里山里海未来創造センター・谷内江昭宏センター長は。

金沢大学能登里山里海未来創造センター・谷内江昭宏センター長「医療リスクを0にすること考えると、仕組みが必要。地元でできることを重視する行政と安全を重視する医療関係者の声修正しながら進める必要ある」

県は専門家から出された意見を取りまとめたうえで、8月に予定される上部組織の検討会で一定の方向性を示すことにしています。