２月の衆院選巡る「１票の格差」訴訟、仙台高裁秋田支部は「合憲」判断…原告は上告する方針

　「１票の格差」が最大２・１０倍だった２月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが秋田県内の選挙区における選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部（小川直人裁判長）は５日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　原告は上告する方針。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に提訴した訴訟で、判決は１１件目。いずれも「合憲」と判断されている。

　判決では、過疎地域の有権者同士で最大２倍以上の格差が生じた今回の選挙区割りには合理性がないとする原告の主張に対し、現在の区割り制度は、「投票価値の格差を相当程度縮小させ、安定的に持続するよう設けられたもの」として合理性を認め、憲法の要求に反しないとした。