脱・税理士の菅原氏が語る！創業70年・生産性が良くても破産した老舗税理士法人の末路

脱・税理士の菅原氏が、富山県に拠点を置く税理士法人の破産事例を取り上げ、士業が抱える経営リスクの本質に迫った。
　
この事務所は創業70年という歴史を持ち、2015年に税理士法人として新たなスタートを切った老舗だ。社員11名で年間約1.4億円の売上を維持し、1人当たりの粗利は業界平均の1.5倍近くに達していた。生産性という指標だけを見れば、むしろ優等生と呼べる水準だった。
　
にもかかわらず、負債総額は売上を超える規模にまで膨らみ、最終的に破産という結末を迎えた。その背景を菅原氏が丁寧に読み解いていく。
　
同法人はコンサルティング会社やM&A仲介業など複数の関連事業を立ち上げ、スポンサー活動やオフィス改装にも積極的に資金を投じていた。「攻め型」の経営がこの事務所のカラーだったことは、自社紹介文に並ぶIPO支援や出口戦略といった言葉からも読み取れる。しかし先行投資に見合う収益が伴わなければ、資金繰りは静かに、そして確実に悪化していく。
　
菅原氏自身、創業初期の5年間は翌月の資金繰りに追われ、銀行に頭を下げた経験があると語る。手元に余裕資金がない状態で攻め続けることがいかに危ういか、当事者として身にしみているからこそ、その言葉には実感が伴っている。今の菅原氏が「借りられるときに借りて手元資金を厚くしておく」という方針を徹底しているのも、その経験に根ざしたものだ。
　
また菅原氏は、破産の原因として競争激化による収益の低下に加え、職員の一斉退職や損害賠償のリスク、取引先の経営悪化による連鎖なども可能性として挙げる。単純に「攻めすぎた」だけでは説明しきれない複合的な要因が、経営の土台を少しずつ削っていったと見ている。
　
さらに菅原氏は、税理士業界全体が構造的な曲がり角に立たされていることにも触れる。低価格競争の進行、AIによる業務効率化、顧客の奪い合い--こうした要因が重なる中で、倒産や廃業は「珍しいことではない」と述べた。
　
士業だから安泰という時代は、静かに、しかし確実に終わりを迎えている。中小企業にあてはめても有効な教訓となっている。