「5月から手取りが減った！」と嘆く夫。ついに「独身税」の徴収が始まったそうですが、“年収600万円”だといくら引かれるのでしょうか？ 年収ごとの「子ども・子育て支援金額」を確認
令和8年4月分の医療保険料から「子ども・子育て支援金」の拠出が開始
令和8年4月分の医療保険料から子ども・子育て支援金の拠出が行われ、被用者保険に加入している会社員などの場合、一般的には5月支給分の給与から天引きが開始されます。
子ども・子育て支援金とは、2023年12月に策定されたこども未来戦略「加速化プラン」に基づいて、子育て支援の財源を確保する制度です。
支援金は医療保険料と合わせて給与から天引きされ、以下の項目などに活用されます。
・児童手当の拡充
・高等教育費の負担軽減
・共働き支援
・通園制度の強化
子どもがいない人や独身者も負担する一方、支援金は主に子育て世帯への支援拡充に用いられるため、一部では「独身税」などと呼ばれることもあります。
しかし、子ども・子育て支援金は独身の世帯のみから拠出される税金ではありません。社会全体で子育てを支え、現役世代が将来高齢者世代になった時のために社会保障を循環させていく制度であるとされています。
「子ども・子育て支援金」はいくら引かれる？ 年収ごとの支援金額を確認
被用者保険に加入している場合、子ども・子育て支援金の金額は、被保険者の標準報酬月額によって変動します。
こども家庭庁によると、被用者保険に加入している人の支援金額（月額）は「標準報酬月額×支援金率」で計算され、令和8年度の支援金率は0.23パーセントと一律で定められています。なお、金額の半分は基本的に企業が負担することになっています。
表1は、全国健康保険協会（協会けんぽ）が公表している、年収に応じた子ども・子育て支援金の負担額一覧です。
表1
出典：全国健康保険協会「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」を基に筆者作成
掲題の年収600万円のケースでは、協会けんぽに加入している場合、月々の負担は600円程度になるでしょう。
支援金率は令和10年度にかけて0.4パーセントまで上昇する見込みです。そのため、現在はそれほど手取りが減ったと感じなくとも、将来的には負担を実感するようになるかもしれません。
まとめ
「独身税」と呼ばれることもある子ども・子育て支援金制度ですが、実際は独身世帯に限らず、子育て世帯や後期高齢者世帯なども負担の対象となっています。子育て支援を通じて若年人口の急激な減少を防ぎ、未来の社会保障制度を維持することが目的とされているため、独身世帯への恩恵がゼロとは言い切れないでしょう。
被用者保険に加入している場合、支援金額は標準報酬月額に基づいて決まるため、給与水準やその変動によって負担額が変わる場合があります。制度の仕組みを理解し、自身の収入状況に応じた影響を把握しておくことが大切です。
出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ&A Q1.こども未来戦略「加速化プラン」って何？、Q3. 子ども・子育て支援金っていくらなの？いつから支払わなくちゃいけないの？、Q6. 支援金は独身税なの？なぜ独身の方や高齢者の方も支払う必要があるの？
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について （1）被用者保険に加入されている方
全国健康保険協会
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
