【高市首相】日韓首脳会談終え帰国後には国会･党首討論に臨む…会談成果と物価･経済対策などチェック
両首脳がお互いの国を行き来する「シャトル外交」で韓国を訪れた高市首相。19日夜、李在明大統領との晩さん会に臨みました。
今回の日韓首脳会談の最大のテーマは、緊迫する中東情勢です。共同記者発表では。
（高市首相）
「今、国際社会が激動し社会全体 が不安定化している中で、こうし て日韓の首脳がシャトル外交により緊密に意思疎通を行ってい ることは大きな意義を有すると考える。ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保を含む事態の沈静化のため、それぞれが引き続き努力していくことで一致しました」
また、首脳同士の信頼関係や友情を深めることにも注力したようで…。
（高市首相）
「諸外国との関係で悩むことがあったら『しょっちゅう電話をしあおうね』と」
1月には李大統領の希望で、会談は高市首相の地元･奈良県で開かれ、今回の会談は李大統領の出身地韓国･安東で開かれました。
19日は、プレゼント交換も…。李大統領からはバッグや陶器、友好関係の発展を願う意味が込められた、地元･安東の伝統的なお面が贈られました。高市首相からは…。
（高市首相）
「お～似合う似合う…。写真撮って写真撮って、私にこれ貸して」
福井･鯖江市でつくられたメガネフレームをプレゼント。高市首相は李大統領のメガネをかけ“友好ムード”となりました。
そして20日、韓国から戻った高市首相は、今国会で初の党首討論に臨みました。先日、物価高騰対策を踏まえた“補正予算案”編成の検討を表明した高市首相。
トップバッターとして質問に立った国民民党の玉木代表は、補正予算は3兆円規模が望ましいと述べた上で、財源について問いただしました。
（国民民主党 玉木代表）
「今、長期金利が上がっていますので、できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。その意味では、先般行われた為替介入によって生じている実現益が私たちの計算でも3兆円、多くて4兆円程度あると思います。新規の国債に頼らずに
税外収入でこれをしっかりまかなっていくということは可能だと思います…」
（高市首相）
「為替介入についてはここでは申し上げられませんけれども、そんなに大きな形でですね、国債を発行しなくても、国債を当然今年度の予算ですから発行するということで即座に予算編成をしたいとは考えていますが、実際に発行するかどうか、これから時間軸もありますので、それはわかりませんが、財源の確保については大丈夫だと考えております」
こう述べ、財源をどうするかは明言を避けました。また、エネルギー価格高騰の対策について玉木代表は中低所得者層への現金給付を提案しました。
（国民民主党 玉木代表）
「今、与野党でほぼ合意ができつつある給付付き税額控除、これは総理も導入すべきだという立場だと理解しておりますが、今困っている人を助けると同時に、将来の本格導入に円滑につなげていく、その意味でも、今回、1人5万円程度の、主に中の中、低所得の勤労者にこういった給付を行ってはどうかと考えます」
（高市首相）
「国民会議でしっかり議論をしていただいて、やはり低所得、中所得の方々が税や社会保険料の負担で1番辛い思いをされているので、そこに集中的に支援をするような形がいいかと思います」
また、話題は食料品消費税ゼロについても…。
（国民民主党 玉木代表）
「食料品消費税ゼロについてですけれども、これは実施時期なんですが、イラン情勢あるいは金利の急騰、様々な新しい状況も生じていますので、ここは少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですが、この実施時期については今総理としてはどのようなお考えなのか、お聞かせください」
（高市首相）
「スピード感も重要だと思っております。しかしながら、今の国民会議でも御議論いただいています。幾つかの課題もうかがっています。でも、その上で、この夏前に中間取
りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします」
続いて質問に立ったのは、中道改革連合の小川代表。
今週18日、これまで慎重な姿勢をみせていた2026年度の補正予算案を編成する方向に舵を切ったことについて集中的に質問しました。
（中道改革連合 小川 代表）
「国民生活は、今、不安のさなかにあります。そしてこの経済対策の指示は若干遅れたのではないか、総理の認識をうかがいます」
（高市首相）
「私は指示が遅れたとは思っておりません。補正は中東情勢が長引くと、いくつかやらなければいけない、こういう思いは強く持っておりました。しかしながら、まず大事なのは、令和8年度予算を早期に成立させていただいて、そのうえで社会生活、経済政策に影響が出ない状況をつくる、また予備費も1兆円積んでいますから、それを執行できる状況を作る。そのあと情勢をみながら考えていくということで、割と早くからベストな対応を考えておりました」
また、高市首相が補正予算の編成について、先週11日の時点で「直ちに必要な状況とは考えていない」と述べていたものの、連休前には事務方に検討を指示していたことについて追及しました。
（中道改革連合 小川 代表）
「判断の遅れと揺らぎ、揺れ。指示をしていたなら11日に、その可能性を否定する必要はなかったですよね。答弁が不誠実だったのではありませんか」
（高市首相）
「あの時はですね、それで令和8年度予算の執行が遅れますと予備日も当然使えないし、令和8年度の予算に組み込んで様々な施策が止まってしまう、これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。早くから、中東情勢が長引いた場合、最悪これリスクは最小化するために、そういう補正の対応の可能性もあるということ。これは十分に私も腹にとめておりました」
（スタジオ）
（伊藤 薫平 アナウンサー）
はいあのつい先ほどまで行われていましたこちら党首討論ですけども…早川さんはどんなところ注目されました？
（コメンテーター 野菜生産者グループ TOPHAT代表 早川ナナ 氏）
そうなんかすごい難しい話ばっかりで…なにか頭に入ってくるのが…ほんの少ししか私は入ってこなかったのですけど…正直…。でも、やっぱり食品に対しては、みんな食べることが結構重要なので、食品の部分はどうなるのかなって…素直に疑問が私はあります。
（伊藤 薫平 アナウンサー）
そうですね、ちょっと全体含めてですね、ここでちょっと整理させてもらいたいなというふうに思うんですけども。党首討論での内容を確認していきます。
今年度の補正予算案について高市首相は、「具体的な規模感や内容はまだ申し上げる段階ではない」と説明をした上で、「現在の中東情勢に対応する形の補正予算案を検討したい」、「現状に合わせた内容にしたい」ということなんですけども…津川さん、野党から「対応の遅れ」という言葉が出てきましたけども…こちらどう感じました？
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏）
これは評価難しいところだと思います。イラン情勢がどうなるのか分からなかったから
準備はしたけれども言わなかった…というのは確かにその通りだと思いますし、ただ、本当に物価が上がってからですね…対策をとっても遅いんじゃないかというのは、その通りですから、直ちに対策をとってもらいたいというのもその通りかと思います。ただですね、私はさっきも、お給料の話をした時に統計の話をしました。「統計上はこうなんですよ」ということを前提に政策を作る…これは正しい話だと思いますが、ただ、私たち現場の肌感覚とちょっと違うんじゃないのか…となると思うんですね。例えば原油ですとか、ナフサは「足りてます」と政府は言います。それは数字を見れば確かにそうなんでしょう。「賃金上がってます」というのも確かにそうなんでしょう。でも、現場ではやっぱり「足りてない」ところってたくさんあるわけですし、本当に「日々の生活困っている」という人たちがいるわけですから、もう少し現場の…今の肌感覚に合った対策をとってもらいたい…。そういう意味では、私は「対策が遅い」というのは…もう「遅い」というか「足りてない」というのは…その通りかな…というふうに感じますよね。
（伊藤 薫平 アナウンサー）
そして、その中東情勢に関連しますけども、次です。ガソリン代補助についてなんですけども、高市首相、「しっかりと様子を見ながら適切に対応する」という話がありました。中東情勢に関する質問も多く寄せられたんですけども…「しっかりと様子を見ながら…」これは津川さんどう見たらいいんでしょう？
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏）
まあ、何も言ってないというふうに…。
（伊藤 薫平 アナウンサー）
そうなんですか？
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏）
まあ、これも政府がよく言うやり方ですよね、「適切に対応します」みたいな…。
（伊藤 薫平 アナウンサー）
じゃあちょっと…早川さんとしては、これ最初聞いた時は…これは？
（コメンテーター 野菜生産者グループ TOPHAT代表 早川ナナ 氏）
全然こっちに伝わらないですよね。どの辺を「しっかり」みるのかな…というのと、さっきもおっしゃってたように、肌感覚では、もうこっちもヒーヒーヒーヒー言ってるので、対策していただけるのであれば早めに対策していただきたいなと。
（伊藤 薫平 アナウンサー）
食品の話も冒頭ありましたけど、適正価格といいますか…。
（コメンテーター 野菜生産者グループ TOPHAT代表 早川ナナ 氏）
何が適切なんでしょうか？
（伊藤 薫平 アナウンサー）
津川さん…難しい質問が…。
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏）
むしろ現場の生産者の方々が、しっかり、物流、小売りの人も含めてですけど、しっかりと…経済を回すことができる…っていうのが…まあ、もちろん我々消費者が買うことができるとかも含めてですけどね…、っていうのが適正だと思うんですが、生産者としてはいくらだと思いますか？
（コメンテーター 野菜生産者グループ TOPHAT代表 早川ナナ 氏）
いやあ、難しいですよね、本当に。高市さんじゃないですけど…どこまでこれから値上がるかにもよりますし。なんかもう不安でしかないですよね。
（伊藤 薫平 アナウンサー）
そうですね。その不安の真ん中にあるのは…きっと中東情勢だと思いますが、こちら。一方、その中東情勢で、トランプ大統領が再攻撃を発言するなど緊張が高まっています。そんな中、きょう20日、中国とロシアの首脳会談が行われ、イラン情勢についても意見が交わされました。その内容は…。
（VTR･中露首脳会談）
いまだ終結の糸口が見えない中東情勢を巡り世界の混迷が続く中、アメリカのトランプ大統領は、18日、カタールなど中東諸国からの要請を受けて、「あす予定されていたイランへの攻撃を行わないよう指示した」と発表。攻撃延期の要請は「2～3日のごく短期間」と説明しSNSには…。
（アメリカ トランプ大統領のSNS）
『合意が成立しなかった場合には、直ちにイランに対する全面的な大規模攻撃を実行できる準備を整えておくよう指示した』と投稿しました。
戦闘終結への協議は平行線のままです。
そのトランプ大統領といえば、約1週間前。9年ぶりに中国を訪問し、米中首脳会談を行いましたが…その中国を20日に訪れたのは…
ロシアのプーチン大統領です。
20日正午ごろから、習近平国家主席との首脳会談が行われました。会談の焦点は、イラン情勢を受けた原油などエネルギー分野での協力拡大。
中国は世界最大の原油輸入国で、輸入量の約半分を中東が占めていますが、ホルムズ海峡封鎖の影響は大きく、ロシア産原油の輸入を増やしている状況です。会談では、原油のさらなる輸入拡大や、ロシアと中国を結ぶ天然ガスの新たなパイプラインについても話し合ったとみられます。
また、国営新華社通信によると、中東情勢についても意見が交わされ、習主席は「戦争と平和の転換の重要な局面だ。戦闘の再開は許されない」と述べ、アメリカ側をけん制しました。
アメリカ、ロシアの首脳を2週にわたって受け入れる異例の外交日程。中国側は外交的な影響力を誇示する狙いもありそうです。
（スタジオ）
（伊藤 薫平 アナウンサー）
はい、まず、この首脳会談。早川さん、最近何か疑問に感じていることが？
（コメンテーター 野菜生産者グループ TOPHAT代表 早川ナナ 氏）
あります。なぜ、こんなに首脳会談が各国で、すごく行われているんですか？
（伊藤 薫平 アナウンサー）
最近よく聞きますけどね…。何でも知っている津川さん。
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏）
知りません…。しょっちゅうやっています…首脳会談を。いろんなタイミングでやるところですし…今回、中国がアメリカ、ロシアと立て続けに首脳会談をしたのは、これは、そもそもアメリカとの首脳会談がイランの情勢で少し遅れてしまって立て続けになったということはありますけども…もともと予定されていたところというところではあると思います。
（伊藤 薫平 アナウンサー）
内容としてはこのタイミング…会談内容で注目しているところ…津川さんは？
（レギュラーコメンテーター 津川 祥吾 氏）
もちろんイラン情勢に対して中国、ロシアがどういう対応を取るのかというところなんですが、特にロシアはイラン情勢もさることながら、ウクライナの情勢があって、ヨーロッパがロシアのエネルギーを買ってくれなくなってきているという状況が、非常に深刻…ロシアにとっては深刻ですから、それを中国やインドに売るような関係になっています。そういった中で中国との関係をどういうふうに強化していくかと…。ホルムス海峡については、ロシアがどう評価しているのか？ちょっと難しいところがありまして、もちろん表向きは、本来は、今の状況は望ましくない…というふうにいっていますが、ロシアにとってはプラスになる部分もあります。そこで今回の会談の中で、どういうやりとりがなされるのかというのがすごく注目されたところだと思いますが、あまり表向きは出てきていませんが、中国の国際的な影響力が高まってしまっているという…実は、確かにその通りかなと思います。
（伊藤 薫平 アナウンサー）
全体との動きも注視すべきだと思います。
