神奈川県横浜市

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　来年３月に開幕する国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ）を見据え、横浜市が検討を進めている市内全域での路上喫煙を禁止する改正条例案の概要が判明した。

　喫煙所以外の公共道路や河川、駅前広場などが全て対象となる。市は来年１月の施行を目指す。

　改正するのは、市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例（ポイ捨て防止条例）で、１４日開会の市議会定例会に改正条例案を提出する方針だ。

　改正条例案では、過料指導の対象となっている横浜駅や関内駅周辺などの「喫煙禁止地区」を「喫煙禁止重点地区」に改称し、より周知を進める。新たに禁止する道路などで過料は適用しない。分煙の環境整備に向けた取り組みも掲げる。

　受動喫煙を防ぐためにも市は昨年、路上喫煙を全面禁止にする方針を表明した。今年２月１３日〜３月１５日に郵送やインターネットで意見を募集したところ、１９６８件のうち賛成は７１％に上り、反対（９％）を大幅に上回っていた。

　一方、大阪・関西万博が開催された大阪市も２０２５年１月から、市内全域で路上喫煙を禁止とした。全面禁止方針が決まった２２年３月時点での公設喫煙所は６か所だったが、改正条例が施行された２５年１月までの約３年間で、公設と市が補助した喫煙所は計１７７か所になったという。

　民間調査会社「プランワークス」（東京都）は今年１月、横浜市内で必要な喫煙所数を調査。京都駅周辺をモデルに１日の駅利用者数２万５０００人あたり１か所の喫煙所が必要と算出した。現状の禁止地区内では約９０か所、市内全域では６００か所以上が必要になるという。

　高橋昭一代表は「喫煙者にマナーを守ってもらうためには喫煙所の確保が必要だ。民間喫煙所の設置も含めて行政がリーダーシップをとる必要がある」としている。