求人は戻らず失業は揺り戻し ２月雇用指標ににじむ鈍さ

　持ち直しの気配と、鈍さが入り混じるのが足元の雇用情勢だ。株式会社ツナググループ・ホールディングスがまとめた２０２６年２月の労働市場データは、数値の小幅な動きとは裏腹に、基調の弱さを示している。

　有効求人倍率は１．１９倍で前月から０．０１ポイント上昇し、２か月ぶりに改善した。ただし前年同月比では０．０６ポイント低下しており、回復の勢いは限定的だ。内訳をみると、パートタイムは１．１２倍で前年同月比０．０５ポイント低下、正社員は０．９９倍と５か月連続で１倍を割り込んだ。雇用の質に目を向けると、企業側の慎重姿勢がうかがえる。

　一方、完全失業率は２．６％と前月から０．１ポイント低下し、直前の上昇から反転した。ただ前年同月比では０．２ポイント上昇している。完全失業者数は１８０万人で、前年より１５万人増加した。年齢別では１５〜２４歳のみが前年比で改善しており、若年層の一部に限られた動きにとどまる。

　より厳しさが際立つのは求人の入り口だ。新規求人数は前年同月比で７．８％減と、１０か月連続で前年を下回った。卸売・小売は１７．９％減、生活関連サービス・娯楽は１７．０％減、宿泊・飲食は１４．７％減と、対面型サービスを中心に減少が広がる。情報通信業も９．５％減、教育関連も６．５％減となり、幅広い業種で採用意欲の後退が続く。

　主要７業種ではアルバイトやパートを含む雇用の影響が色濃く出やすい。今回の結果は、需要の弱さが雇用の裾野から広がっている可能性を示唆する。数値上は小幅な改善や反転が見えるものの、基調としては足踏み。雇用の回復には、なお時間を要しそうだ。