【新華社東京4月17日】日本の高市早苗政権が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定する方針を示したことを巡り、東京の首相官邸前では16日夜、市民グループが集会を開き、殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対して抗議した。

　現行の運用指針は、日本が輸出できる防衛装備を、救難や輸送など後方支援目的の5類型に限定している。高市政権はこの制限を撤廃し、戦闘機や護衛艦などの殺傷能力を持つ武器の輸出を原則容認するとともに、戦闘中の国への輸出にも余地を残す方針だ。

　集会では参加者らが「5類型の撤廃反対」「武器輸出断固反対」「日本を『死の商人』にするな」などと書かれたプラカードを掲げ、「過ちを繰り返すな」「戦争はいやだ」などと訴え、殺傷兵器の輸出緩和を図る政権の動きに反対の声を上げた。

　参加していた女性は取材に対し、高市政権が無制限に武器を輸出しようとしていることに強い懸念を示し、日本が「死の商人」になることを望んでいないとした上で、憲法の精神を守るよう求めた。

　別の参加者も、殺傷兵器の輸出を進める方針は「間違いなく憲法違反だ」とし、現政権は「憲法を守るつもりがまったくない」と批判した。（記者/李林欣、陳沢安）