今月27日からアメリカで開かれる「NPT＝核拡散防止条約再検討会議」に、原水爆禁止日本協議会は代表団を派遣すると発表しました。

長崎からは2人が参加し、核兵器廃絶を呼びかけます。

代表団として派遣されるのは、県原水協の田中 弘法代表理事(73)と、祖母が被爆体験者の内田 知也さん(34)の2人です。

NPT再検討会議は、今月27日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で約1か月にわたり開催されます。

田中さんら代表団は、今月25日～来月3日までの日程で訪問し、会議を傍聴するほか、NGOセッションなどへの参加を予定しています。

（県原水協 田中 弘法 代表理事）

「アメリカやイスラエルが行き詰った時に、“核を使うかもしれない” という恐ろしい時代に、核保有国に対しては“核を減らす、なくす” 方向で取り組んでほしい」

（祖母が被爆体験者 内田 知也さん）

「祖母から受け継いだ “核兵器を絶対に使ってはならない” という平和の思いのバトンを、未来につなぐための国際行動にしたい」

ロシアによるウクライナ侵攻は4年を超え、中東でも核を巡る情勢が緊迫化する中、長崎の被爆者も今回の再検討会議に大きな期待を寄せています。

（長崎原爆被災者協議会 溝浦 勝 副会長）

「国連の諸政府や市民社会と連帯行動を成功させ、日本政府を核兵器禁止条約に参加させる年にしたい」

代表団は日本被団協が国連本部で行う「原爆展」の活動の支援も行うということです。