社労士たかこ先生が解説！「130万円の壁」ルール変更で手取り逆転現象が起きる理由

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が「【放置厳禁】手取り逆転でパートが激怒！4月からの130万円の壁「崩壊」に潜む人間関係リスク」を公開した。動画では、社労士たかこ先生が、4月から実施される「130万円の壁」の実質崩壊に伴い、経営者が直面するリスクと具体的な対応策について解説している。

たかこ先生はまず、今回のルール変更により、扶養の判定がこれまでの「実態ベース」から「契約書ベース」に変わると説明する。これにより、契約書の金額さえ130万円未満に設定しておけば、残業でどれだけ稼いでも扶養のままでいられるようになる。しかし、ここには「最大の落とし穴」があるとたかこ先生は警鐘を鳴らす。

新しいルールで130万円の判断に含まれない残業代は、突発的なトラブル対応や季節的な繁忙期など「臨時的な残業」に限られる。残業が常態化していると判断された場合、残業代も含めて年収にカウントされ、後から扶養を否認されるリスクがあるのだ。

これに対処するため、たかこ先生は会社が見直すべき3つのポイントを挙げる。1つ目は、残業を申告制から「事前許可制」に切り替えること。2つ目は、何をもって臨時とするか、その基準を就業規則に明確に定義すること。そして3つ目は、実態に合わせて契約を更新し、必要であれば社会保険に加入させることである。

もしこれらの対応を怠り、実態と契約がずれた状態を放置するとどうなるのか。たかこ先生は、ストッパーがなくなり「人件費の青天井化」が起きるだけでなく、真面目に社会保険に加入している従業員よりも、扶養内で残業を続ける従業員の方が手取りが多くなる「手取りの逆転現象」が起こり得ると指摘する。「お金の不公平感は従業員の不満が一番爆発しやすい」と語り、現場の崩壊を招きかねないと警告した。

ルール変更を機に、制度の抜け道を探すのではなく「運用の整合性を作るような発想に切り替えないと必ずどこかで破綻する」と述べ、自社のルールを作り直して正しく運用することの重要性を強調して動画を締めくくった。