「ますます厳しい状況に追い込まれた」イランのドバイ金融センター攻撃が招く中東経済のリスク

モハP氏が自身のYouTubeチャンネルで「【ドバイ金融】ドバイ国際金融センターに攻撃！銀行が閉鎖！ドバイ金融は大丈夫か！」を公開した。動画では、イランによるドバイの金融機関へのドローン攻撃を取り上げ、中東地域の金融システムに迫る経済的リスクや、政府系ファンドへの影響について強い懸念を示している。

冒頭、モハP氏は3月13日にドバイ・インターナショナル・フィナンシャル・センターへイランによるドローン攻撃が行われた事実を報告。この事態を受け、欧米の金融機関が一時的にオフィスを閉鎖し、従業員に在宅勤務を指示している背景を説明した。現地の日系企業も駐在員や家族の一部を国外退避させるなど、「なかなか大変な状況になるでしょう」と緊迫した現地の様子を語る。

こうしたイランの動きについて、モハP氏はホルムズ海峡の封鎖と同様に「アメリカとそれをサポートする国に対して、経済的な打撃を与えることを狙っている」と指摘。脱石油を目指して金融に注力するドバイやアブダビから金融機関が撤退してしまえば、情報が遮断され「投資家は投資の機会を探ることが難しくなってしまいます」と警鐘を鳴らした。

また、一連の攻撃が大規模な金融危機に直結するのかという論点については、「金融機関の持っている資産が直接的に毀損するわけではない」としつつも、経済活動の停滞による企業の資金繰り悪化を危惧する。すでにドバイの不動産指数が30％以上下落しているというデータを示しつつ、不良債権の増加から「金融問題に発展するといった可能性はあります」と分析した。

動画の終盤では、中東各国の政府系ファンドへの波及効果に言及した。アブダビ投資庁などは運用資産の大部分が海外にあるため直接的な影響は少ないとする一方、海外からの投資が不可欠なサウジアラビアのファンドについては「ますます厳しい状況に追い込まれた」と推測。最後に、中東の金融システムが今後どう展開するかについて「よく見ていった方がいいでしょう」と注意を促し、動画を締めくくった。