「勝手な妄想で責任転嫁」サナエトークン騒動の謝罪配信に怒り、これが茶番の現実

ブンヤ氏が自身のYouTubeチャンネルで「【サナエトークン騒動】NoBorderが高市早苗事務所に責任転嫁！溝口勇児と上杉隆が謝罪に見せかけた茶番配信！金融庁が厳しく調査も【政治】」を公開した。暗号資産「サナエトークン」を巡る運営側の謝罪配信を「茶番」だと一蹴し、同トークンが抱える法的な問題点について厳しく指摘した。

動画の前半、ブンヤ氏は株式会社NoBorderCEOの溝口勇児氏らが行った謝罪配信に言及。高市早苗事務所とのコミュニケーション不足をトラブルの原因に挙げたことに対し、事実関係が不明瞭なまま「肝心の内容は説明されない茶番番組となってしまった」と不快感を示した。中盤では、司会の上杉隆氏が「高市事務所の秘書側に責任があるのでは」と推測で批判を展開し、それを溝口氏が庇うような不自然なやり取りを紹介。身内での庇い合いに対して、「勝手な妄想で高市事務所が悪いと発言している」と呆れた様子で語気を強めた。

終盤では、改めてサナエトークンの深刻な問題点を整理。「資金決済法違反の可能性」という資料を示しつつ、本来必要な暗号資産交換業の登録をせずにトークンを売買した疑いを指摘した。さらに「ロックアップが存在しない危うい運営体制」であるとして、運営側が全体の65%ものトークンを保有しながら一定期間の売却制限がない状態であったことを危険視。「価格が上がったタイミングで一気に運営者が売却し、利確して逃走する恐れがある」と、投資家が大きな不利益を被る構造を解説した。

最後には、「政治家のパブリシティ権」の侵害に触れ、著名人の顧客吸引力を無断で利用する危うさを問題視。金融庁が本件の調査に乗り出す見通しであることを踏まえ、「厳正な対処が求められる」と、ルールを無視した暗号資産の運用に警鐘を鳴らして動画を締めくくった。