海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告！日本の銀行口座「非居住者は解約必須」の衝撃実態

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【重大】迫る日本の銀行口座が使えなくなる日！海外居住者は絶対この対策をして！」と題した動画で、海外移住者が日本の銀行口座をそのまま維持することのリスクを指摘し、2026年以降の規制強化に向けた対策を呼びかけている。

動画の冒頭で宮脇氏は、海外に1年以上滞在する「非居住者」になった場合、日本の銀行口座を解約するか、適切な変更手続きを行う義務があると説明。放置していると「突然口座が凍結されたり、お金が引き出せなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らした。特に2026年からは非居住者の特定プロセスが開始され、今後さらに取り締まりが厳しくなると予測している。

具体的な銀行の対応として、メガバンクは所定の手続きや月額手数料を支払うことで口座維持が可能な場合もあるが、出国前の窓口手続きが必要なケースが多いと解説。一方、ネット銀行については「楽天銀行」「イオン銀行」などを例に挙げ、規約上「解約必須」となっている銀行がほとんどである現状を明らかにした。その中で「ソニー銀行だけは例外」とし、日本国籍などの条件を満たせば非居住者でも口座を維持できる唯一のネット銀行であると紹介した。

また、「非居住者だとバレないだろう」と考える利用者に対し、郵便物の不達や海外IPアドレスからのアクセス、マイナンバー確認などを通じて銀行側に把握されるケースが増えていると指摘。マネーロンダリング対策などのセキュリティ強化により、隠れて使い続けることは「正直難しくなってきてます」と語った。
対策として、海外送金サービス「Wise（ワイズ）」や「SMBC信託銀行プレスティア」の活用を推奨。これらは非居住者でも利用可能であり、多通貨に対応している点がメリットだという。

宮脇氏は、日本の銀行口座だけに依存せず、海外口座の開設や資産の分散を行うことが重要だと強調。「資産の置き場所や通貨の分散を意識し、早めの準備を行うべきだ」と動画を締めくくった。