自民党の外国人政策本部は4日、会合を開き、政府への提言案をまとめました。外国人のマンション取得規制は当面、見送る形としました。提言案では、外国人によるマンションなど不動産の取得規制について「国土交通省が実施する取引実態調査の結果を踏まえ、改めて検討する」との記述にとどめ、規制は当面、見送りました。外国人による民泊の不適切利用の指摘については、民泊事業者の国籍や在留資格を把握するほか、出入国在留管理